住民票 (juminhyo)とは？概要や作成・移動が必要なとき、写しの取得方法を解説
海外から日本に来たけれど、住民票の発行方法がよく分からず、戸惑っている外国人の方は少なくありません。住民票を移す適切なタイミングや、その写しをどのように取得するのかについて疑問を持つ方も多いことでしょう。
海外から新たに日本に居を構えた際や、国内で転居する際に、住民票は非常に重要な書類です。
この記事では、住民票の基本概要、住民票が必要となる具体的なシチュエーション、住民票の移動が必要な場合、さらには写しを取得する方法まで、詳しく解説していきます。
住民票の概要をしっかりと把握できるようになるために、ぜひ最後までご覧ください。
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「住民票 (juminhyo)」とは？
住民票は、住所を知らせる必要がある際に、それを証明する時に使用できます。
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」により、平成24年7月9日から外国人の方にも住民票が作成されるようになりました。
住民票は、日本国籍と外国籍の方で記載されている事項が異なります。外国籍の方は、本人の基本的な情報に加え、被保険者に関する事項（国民年金保険や社会保険について）などさまざまな情報が記載されています。下記に具体的な情報の記載事項をご紹介します。
基本情報
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 住所
- 国籍
- 個人番号（マイナンバー）：日本に居住する全ての人に割り当てられる番号です。
- 外国人として日本に住民登録した年月日：初めて住民票が作成された日が記載されます。
被保険者に関する事項
- 国民健康保険資格について
- 介護保険の資格について
- 国民年金の資格について など
中長期や、特別滞在など、滞在の期間や目的によっても書かれている事項が異なる場合があります。詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。
| (1) 中長期在留者（在留カード交付対象者） | 中長期在留者である旨在留カードに記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号 |
| (2) 特別永住者 | 特別永住者である旨特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号 |
| (3) 一時庇護許可者又は仮滞在許可者 | 一時庇護許可者又は仮滞在許可者である旨（一時庇護許可書に記載されている）上陸期間又は仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間 |
| (4) 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者 | 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者である旨 |
「住民票 (juminhyo)」の作成が必要なときと作り方
日本に新たに移住される外国人の方々、または長期滞在を予定している方にとって、住民票の作成は非常に重要な手続きの一つです。
具体的には、日本での住居を決定し、3か月以上の滞在を予定している場合、住民票の発行が必要になります。住所を定めた日から14日以内に、お住まいの地域を管轄する市町村役場にて手続きを行ってください。
手続きをする際には、在留カードを必ず持参してください。在留カードは、手続きの過程で住所情報の確認に用いられ、住民票の発行において必要な証明資料の一つです。市町村役場の窓口で、必要な書類の提出と共に、住民票の作成を申請します。
住民票の作成を通じて、日本での新しい生活のスタートを公的に記録し、さまざまな公的手続きや日常生活で必要となるサービスを受けるための基盤を整えることができます。
「住民票 (juminhyo)」を移す必要があるとき
住民票を移す必要があるときは、大きく分けて以下の二つの場合があります。
- 日本に住んでいる外国人の方が日本の別の地域へ引っ越す時
- 日本に住んでいる外国人の方が、海外へ引っ越す時
1. 日本に住んでいる外国人の方が日本の別の地域へ引っ越す時
日本に住んでいる外国人の方が、日本の別の地域へ引っ越す時は、以下の手続きを行う必要があります。
- 引っ越し前の現在の住まいの市町村の役場で、転出届の手続きを行います。
- 転出届の手続きが終わったら、引っ越し先の地域で転入届の手続きを行います。
もしマイナンバーカードを持っている場合、マイナポータルというオンラインサービスを利用して、転出届の手続きをオンラインで簡単に行うことができます。これにより、役場まで足を運ぶ手間を省くことが可能になり、手続きの負担が軽減されます。アプリをダウンロードするだけで利用でき、その他の行政手続きもオンラインで済ませることができるのでおすすめです。詳しい概要や利用方法はこちらから確認できます。
転入届の手続きは、新しい住所を定めてから14日以内に行う必要があります。転入届の手続きには転出届の手続きの際に発行される「転出届証明書」が必要です。マイナポータルを利用して転出の手続きをした場合、転入手続きで必要な持ち物はマイナンバーカードのみになります。
また、日本での引っ越しを予定している方は以下の記事もチェックしてみてください。
▶︎ 日本での引っ越しはどうすればいい？手順や手続きなどを解説
2. 日本に住んでいる外国人の方が、海外へ引っ越す時
日本に住んでいる外国人の方が、海外へ住まいを移す時も原則として、国外転出届の手続きが必要です。日本国内で転居をするときと違い、転出届の手続きを忘れやすくなりますので注意してください。
「住民票 (juminhyo)」の写しの2つの取得方法
住民票の写しは、様々な手続きで必要とされる重要な書類です。ここでは、その写しを取得するための2つの主な方法をご紹介します。
（１）各市町村の役場の窓口で取得する方法
住民票の写しは、住まいの地域を管轄する市町村役場の窓口で直接取得することができます。取得時には身分を証明できる書類の提示が求められる場合がありますので、事前に必要なものを確認しておきましょう。
また、役場の営業時間は自治体によって異なります。特に土曜日、日曜日、祝日は閉まっていることが多いため、訪問前に営業時間を確認することをお勧めします。
（２）コンビニのコピー機で取得する方法
マイナンバーカードを持っている場合、全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機を利用して、住民票の写しを簡単に取得することができます。このコンビニ交付サービスは、役場の営業時間外でも利用できるため非常に便利です。
コンビニでの取得可能な時間は一般的に毎日6時半から23時までで、手数料は1通200円で、窓口で発行するより100円安くなります（自治体によって異なる場合があります）。利用できるコンビニや手数料については、お住まいの市区町村のウェブサイトで事前に確認することをお勧めします。
ただし、コンビニ交付サービスは提供している自治体としていない自治体があるため、こちらも事前に確認が必要です。
参考：コンビニ交付
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まとめ
今回は、外国人の方向けに住民票の概要についてご紹介しました。住民票の概要で重要なポイントは以下の通りです。
- 住民票は、日本での住所を表す大切な証明書です。
- 「住民基本台帳法の一部法律の改正」により、平成24年より、外国人の方も住民票の作成が必要となりました。
- 海外から日本への転居、国内での転居、国内から海外への転居など住まいが変更になる場合は、住民票の内容が変更になるために、市町村で手続きを行う必要があります。
- 住民票の写しは、住まいの各市町村の役場またはコンビニのマルチコピー機で発行ができます。
- マイナンバーカードを持っていると、転出手続きや住民票の写しの取得が簡単に行えて便利です。
住民票に関する手続きは、日本での生活を送る上で欠かせないものです。この記事を通して、住民票についての基礎知識が深まり、これから必要となる様々な手続きをスムーズに進めることができるようになれば幸いです。
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