外国人が知るべき日本の社会保険～健康保険・年金保険・介護保険を解説
ケガや病気などのリスクに備えるための社会保険は、日本で働く上で欠かせない制度です。日本の企業に勤めている方の多くは、この社会保険への加入が義務付けられていますが、外国人の方にとっては「自分にも加入義務があるのか」「手続きの方法は？」など、疑問に感じる点も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、日本で活躍したい外国人の方向けに、日本の社会保険制度や加入に関する手続き、条件、注意点などの情報をわかりやすく解説していきます。とても大切な制度なので、ぜひ本記事を参考にして理解を深めてみてくださいね。
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【外国人必見】日本の社会保険とは？
社会保険とは、「健康保険」「介護保険」「年金保険（厚生年金保険）」「労災保険」「雇用保険」の5つの保険の総称です。この中でも「健康保険」「年金保険」「介護保険」の3つを狭義の意味で社会保険と呼んでいます。
生活の中に潜むあらゆるリスクに備えるための制度で、万が一の際には給付を行い被保険者の生活を守ります。日本に住む外国人の方にとっても、安心して働き、暮らすために欠かせない制度と言えるでしょう。
日本の社会保険の特徴～海外の社会保険との違い～
日本の社会保険の大きな特徴は、国民皆保険という考え方に基づいていることです。これは、国民全員が何らかの公的医療保険に加入することを義務付けた制度で、経済的な理由で必要な医療サービスを受けられない人をなくすことを目的としています。
また日本の健康保険は、家族療養費といって、被保険者の扶養家族も保険の対象となります。会社の健康保険に加入している場合、扶養家族は保険料を支払う必要がなく、被保険者と同じ保険証を使って医療機関にかかることができるのです。
一方、海外の社会保険は国によって加入の義務や保険の対象者、給付内容などが大きく異なります。例えばアメリカには国民皆保険の制度がなく、公的保険の対象は高齢者・障害者・低所得者などに限られ、その他の人は民間の医療保険に加入する必要があります。
このように、日本の社会保険は、国民の健康と生活を守るためのセーフティネットとして機能しているのが特徴だと言えるでしょう。
日本の健康保険とは？
日本の健康保険には、主に「国民健康保険」と「被用者保険」の2種類があります。国民健康保険は、職場の健康保険に加入していない人が対象で、被用者保険は会社員やその家族が加入する健康保険です。
健康保険に加入すると、病気やケガの治療を受けた際の自己負担が3割になります。残りの7割は保険から支払われるため、高額な医療費の負担を軽減することができるのです。
また、病気やケガで会社を休んだ際に、一定の要件を満たせば傷病手当金が支給されるなど、生活面でのサポートも受けられます。
より詳しく日本の健康保険について知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
▶︎ 日本の健康保険の種類は？保障対象や加入方法について解説
日本の年金保険とは？
日本の年金保険は、国民年金と厚生年金保険の2種類に分かれています。国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、保険料を納める必要があります。一方、厚生年金保険は、会社員とその配偶者が加入する年金制度です。
年金保険に加入することで、老後の生活を保障する老齢年金や、障害を負ったときに受け取れる障害年金、加入者が亡くなった際に遺族が受け取る遺族年金などが支給されます。
働きながら保険料を納め、将来に備えることができるのが年金保険の大きなメリットと言えるでしょう。
日本の介護保険とは？
介護保険は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護を必要とする人を社会全体で支えるための制度です。
40歳以上の人が加入する介護保険は、65歳以上の方が介護や支援を必要とする状態になった場合に、自宅で受けるホームヘルプサービスや、介護施設への入所にかかる費用の一部を支援する仕組みです。
介護保険は強制加入ですが、介護が必要になった際に、家族の負担を軽減し、本人の尊厳を守りながら必要なサポートを受けられる重要な制度だと言えます。
外国人も日本の社会保険に加入できる？
日本で働いている外国人も社会保険に加入できるのか気になりますよね。結論から言うと、在留資格を取得して日本で就労する外国人は、日本人と同様に社会保険への加入が必須になります。
社会保険の加入条件は？
会社が社会保険の適用事業所である場合、社会保険の加入条件は以下のとおりです。
- 常時雇用されている
- 1週間の所定労働時間が一般社員の3/4以上
- 1か月の所定労働日数が一般社員の3/4以上
つまり、常勤として雇用する場合は原則として社会保険に加入する必要があるということです。また条件に当てはまる場合は、アルバイトやパートタイムで働いていても加入義務が発生します。
なお、健康保険と介護保険および年金保険はセットで加入することになるので、あわせて手続きを行う必要があることを覚えておきましょう。
短時間労働者の加入条件
前述の加入条件を満たさない短時間労働者の場合でも、下記の条件にひとつでも当てはまれば社会保険加入の対象となります。
- 1週間の労働時間が20時間以上
- 雇用期間が1年以上の予定
- 1ヶ月の賃金が8.8万円以上
- 学生以外
- 被保険者数が常時501人以上の企業に勤めていること
パートタイム労働者やアルバイトとして働く外国人も多いので、企業の担当者は加入条件に当てはまる人がいないか注意深く確認する必要があります。
介護保険の加入条件
健康保険に加入する40歳以上の外国人は、3ヶ月を超えて日本に在留する場合、介護保険の加入も義務付けられています。
介護保険の加入手続きは、健康保険の手続きと連動しているため、40歳になった月から自動的に介護保険に加入することになります。特に別途届け出をする必要がないため、事前に理解しておくことが大切です。
社会保険の加入手続きは？
外国人が日本の会社に入社する際、社会保険の加入手続きは基本的に勤務先の会社が行います。しかし、外国人の方も手続きの流れを理解しておくことが大切です。
まず会社は、入社日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を年金事務所へ提出します。この届出によって、健康保険・介護保険・年金保険の加入手続きが一括で行われます。
外国人の方は、この届出に必要な情報を会社に提供する必要があります。具体的には、在留カードに記載されている情報（在留資格、在留期間、在留カード番号など）や、パスポートの情報（パスポート番号、発行年月日など）です。
また、「ローマ字氏名届」の提出も必要です。こちらは、在留カードに記載されているローマ字氏名を大文字で正確に記入し、会社に提出しましょう。
社会保険の加入手続きが完了すると、健康保険証が交付されます。病院にかかる際は必ず保険証を提示する必要がありますので、受け取ったらすぐに内容を確認し、大切に保管してくださいね。
もし、社会保険の加入について不明な点があれば、まずは勤務先の会社の担当者に確認するようにしましょう。会社は外国人社員の社会保険加入を適切にサポートする義務がありますので、安心して相談してくださいね。
外国人が社会保険に加入する際の3つの注意点
外国人が日本の社会保険に加入する際は、以下の3点に注意が必要です。
①健康保険と年金保険はセットで加入しなければならない
日本の社会保険制度では、健康保険と年金保険はセットで加入することが義務付けられています。外国人の中には「健康保険だけ入りたい」「年金保険は加入したくない」と考える人もいるかもしれませんが、どちらか一方だけの加入は認められていません。
②保険未加入の場合は法令違反
外国人労働者の中には、給与の手取り額が少なくなるため、社会保険への加入を嫌がる方もいます。しかし、社会保険の加入条件を満たしているにも関わらず、保険に加入しないのは法令違反に当たります。悪質な場合、最大2年間さかのぼって保険料の納付を求められたり、事業主が6か月以下の懲役または50万円以下の罰金を科されたりすることもあるので、注意が必要です。
③手続きには「ローマ字氏名届」の提出も必須
2014年10月より、外国人が社会保険に加入する場合、資格取得届と合わせて「ローマ字氏名届」の提出も必要です。「ローマ字氏名届」には、あなたの基礎年金番号（年金手帳に記載されている番号）と生年月日を記入します。また、在留カードに記載されているローマ字氏名を、大文字で正確に記入することが求められます。
在留カードに記載されているローマ字氏名は、パスポート上の表記と同一である必要がありますが、もし、在留カードとパスポートでローマ字氏名の表記が異なる場合は、先に在留カードの記載内容を変更する必要がありますので注意しましょう。
「ローマ字氏名届」は、社会保険の適用事業所である勤務先の会社を通じて提出するため、正確な情報を会社の担当者に伝えることが大切です。
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まとめ
今回は外国人の方に向けて、日本の社会保険制度について詳しく解説してきました。日本で働く外国人にとって、社会保険への加入は必須であり、各保険の内容や手続きについて理解を深めておくことが大切です。
基本的に社会保険の加入手続きは勤務先の会社が行いますが、必要書類の提出など、自身で行う手続きもあるので注意しましょう。また、保険料の負担を嫌って加入を避けるのは法令違反になる点にも十分気をつける必要があります。
社会保険は病気やケガ、老後の生活などに備える大切な制度です。日本で安心して働き、暮らしていくために、外国人の方もぜひ社会保険について理解を深め、加入手続きを適切に行ってくださいね。
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