日本の健康保険の種類とは？職種による区別や保障内容、加入方法も解説
日本に住む場合、健康保険への加入は義務付けられています。しかし、日本の健康保険には複数の種類があり、制度も複雑で理解が難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。特に、日本に住み始めたばかりの外国人の方にとっては、健康保険の種類や制度の概要を理解することは大変重要です。
そこで今回は、日本の健康保険の種類や職種（会社員or自営業等）による区別、保障内容、加入方法などについて、分かりやすく丁寧に解説していきます。保険料や支払い方法についても詳しくご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
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日本の健康保険の2つの種類とは
日本の健康保険には、大きく分けて「国民健康保険」と「健康保険」の2種類があります。日本に住んでいる人は、原則としてこのどちらかの健康保険に必ず加入しなければなりません。
2つの健康保険は名称が似ていますが、加入対象者や保障内容などに大きな違いがあるので注意が必要です。それぞれの特徴を見ていきましょう。
（１） 国民健康保険（自営業・アルバイト等対象）
国民健康保険は、主に自営業者や農林水産業従事者、アルバイトやパートタイマーなどが加入する健康保険です。
また、年金生活者や学生など、職業を持たない人も国民健康保険の加入対象となります。つまり、職業や年齢に関わらず、健康保険の適用を受けない人は、全て住んでいる市区町村が運営する国民健康保険に加入することになるのです。
国民健康保険の保険料は、加入者の前年の所得や世帯の状況などに応じて、住んでいる市区町村が決定します。原則として、加入者が全額を負担しなければなりません。
（２）健康保険（会社員・公務員対象）
一方、健康保険は、主に会社員や公務員などが加入する健康保険です。正社員だけでなく、パートやアルバイトであっても、週の所定労働時間が20時間以上であれば、健康保険に加入できます。
また、会社員などに扶養されている配偶者や子供なども、一定の条件を満たせば健康保険に加入することができます。ただし、扶養に入るための条件は健康保険組合によって異なるため、詳しくは加入先の健康保険組合に確認しましょう。
健康保険の保険料は、会社と加入者で折半して負担します。つまり、本来の保険料の半分を会社が肩代わりしてくれるので、加入者の負担は国民健康保険と比べて軽くなります。
日本の健康保険の保障範囲・内容
日本の健康保険では、以下のような保障が受けられます。
- 医療費の自己負担割合は、原則として3割です。残りの7割は健康保険が負担してくれます。（国民健康保険と健康保険の両方）
- 出産育児一時金として、原則42万円が支給されます。（国民健康保険と健康保険の両方）
- 病気やケガで会社を休んだ場合、傷病手当金が支給されます。標準報酬日額の3分の2に相当する金額が、最長1年6か月受け取れます。（健康保険のみ）
- 出産のために会社を休業した場合、出産手当金が支給されます。産前6週間、産後8週間の範囲で、1日につき標準報酬日額の3分の2が受け取れます。（健康保険のみ）
このように、傷病手当金と出産手当金は健康保険のみの保障で、国民健康保険には適用されないので覚えておきましょう。この点は、2つの健康保険の大きな違いの一つです。
日本の健康保険の加入方法
国民健康保険と健康保険では、加入手続きの方法が異なります。
日本に3か月以上滞在する場合、国民健康保険への加入が必要です。国民健康保険の加入手続きは、住んでいる市区町村の役所の国民健康保険担当窓口で行います。外国人の方は在留カードなどの身分証明書を持参しましょう。入国日、引っ越しに伴う転入日、または退職により今まで加入していた健康保険の資格を失った日（退職日の翌日）から14日以内に手続きを行う必要があるので、注意してください。
一方、健康保険の加入手続きは、勤務先の会社が行います。入社時などに、会社から健康保険の加入に必要な書類が渡されるはずです。必要事項を記入して社内の担当者に提出すれば、加入手続きは完了です。健康保険証は後日会社から交付されます。手続きの詳細は会社によって異なるため、不明な点があれば社内の担当者に確認しましょう。
日本の健康保険の保険料と支払い方法
国民健康保険と健康保険では、保険料の決め方や支払い方法が異なります。それぞれの保険料の特徴と支払い方法について、詳しく見ていきましょう。
国民健康保険の場合
国民健康保険の保険料は、前年の所得や世帯の人数などに基づいて、住んでいる市区町村が決定します。保険料は、個人単位ではなく世帯単位で算出され、原則として世帯主が納付する義務を負います。
保険料の支払い方法は、口座振替か納付書での支払いが一般的です。口座振替の手続きをしておけば、指定した口座から自動的に引き落とされるので安心ですし、納付書でコンビニエンスストアから便利に支払うこともできます。
さらに、クレジットカードやインターネットバンキングを利用したオンライン納付も可能な自治体が増えています。ペイジーを使えば、自宅のパソコンやスマートフォンから簡単に保険料を支払うことが可能です。また、PayPayやd払いなどの決済アプリに対応している場合もあるので、普段使い慣れたアプリで手軽に納付できます。
健康保険の場合
一方、健康保険の保険料は、標準報酬月額と保険料率から計算されます。標準報酬月額とは、毎年7月〜9月の3か月間の平均給与額を等級に当てはめたもので、この金額を基に保険料が算定されます。
健康保険の保険料は、会社と折半して負担します。つまり給与から天引きされる形で、会社が自動的に保険料を納めてくれるのです。
会社を退職して任意継続被保険者になった場合は、自分で健康保険組合に保険料を納める必要があります。支払い方法は口座振替が一般的ですが、納付書での支払いにも対応している場合や、クレジットカードやインターネットバンキングでの納付を認めている健康保険組合もあるので、加入している健康保険組合に確認してみましょう。
国民健康保険と健康保険、どちらの保険に加入すべきか？
国民健康保険と健康保険、どちらに加入するかは職業によって決まります。
自営業者や農林水産業従事者、フリーランスの方は国民健康保険に加入しましょう。アルバイトやパートタイマーの方も、通常は国民健康保険への加入となります。ただし、勤務先によっては健康保険に加入できる場合もあるので、雇用契約書などの条件を確認してみてください。
会社員の方は、原則として勤務先の健康保険に加入します。パートやアルバイトの方も、週の所定労働時間が20時間以上であれば、健康保険に加入できるはずです。健康保険の保障内容は国民健康保険より手厚く、保険料負担も会社と折半できるので、できるだけ健康保険に加入したいところです。
日本に来たばかりで健康保険制度の詳細が分からないという方は、住んでいる市区町村の役所の窓口に相談してみるのも良いでしょう。外国人の方の相談にも丁寧に乗ってくれるはずです。
健康保険手続きの際に注意すべきトラブルと対策
健康保険の手続きを適切に行わないと、様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。
例えば、健康保険への加入が遅れると、保険料の滞納となり、罰金が科されることがあります。罰金は、未加入の期間に応じて計算されるため、日本到着後は速やかに最寄りの役所や勤務先に相談し、手続きを進めることが重要です。
また、保険料の支払いが滞ると、健康保険証が失効し、医療機関での受診ができなくなります。滞納が続くと、差押えなどの処分を受ける可能性もあるため、保険料の支払い期限を確認し、期日までに必ず支払いましょう。経済的な理由で支払いが難しい場合は、役所や健康保険組合に相談し、分割納付などの制度を利用するのも一つの方法です。
さらに、住所や勤務先、世帯の状況などに変更があった場合、健康保険の手続きが必要になります。手続きを怠ると、保険料の計算に誤りが生じたり、重要な通知が届かなくなったりするトラブルに繋がるため、変更があった際は速やかに役所や健康保険組合に報告し、必要な書類（住民票、雇用契約書など）を準備して手続きを行いましょう。
手続きのポイントを押さえ、トラブルを未然に防ぐことが大切です。わからないことがあれば、役所や勤務先の担当者に相談してみてください。
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まとめ
日本の健康保険制度について、重要なポイントを振り返っておきましょう。
- 日本の健康保険には、「国民健康保険」と「健康保険」の2種類がある。
- 職業によって加入する健康保険が異なる。自営業者などは国民健康保険、会社員などは健康保険に加入する。
- 健康保険の方が、国民健康保険よりも保障内容が充実している。
- 国民健康保険の保険料は加入者が全額負担、健康保険の保険料は会社と折半する。
- 国民健康保険は住んでいる市区町村の役所で加入手続きを行う。健康保険は勤務先の会社が手続きを行う。
日本での生活が始まったばかりの外国人の方にとって、健康保険の手続きは分かりにくく、戸惑うこともあるかもしれません。しかし、一度理解してしまえば、それほど難しいものではありません。
分からないことがあれば、住んでいる市区町村の役所か、勤務先の担当者に遠慮なく質問してください。日本の健康保険制度を正しく理解して、安心して暮らせる生活を送りましょう。
