日本の帰化申請にかかる費用！手数料や行政書士への代行報酬など内訳を解説
外国人が日本国籍を得る帰化申請には、どの程度の費用がかかるのでしょうか。
この記事では、帰化申請の種類や永住権との違いを解説したうえで、申請にかかる費用について、必要書類の発行手数料や行政書士への報酬などの内訳を詳しく見ていきます。帰化を検討中の方はぜひ参考にしてください。
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帰化申請とは？永住権との違いも
帰化とは、外国人が日本国籍を取得し、日本人となるための法的手続きのことです。帰化を申請することを「帰化申請」と言います。
一方、日本国籍を取得せずに、外国籍のまま日本に無期限で住むことができる在留資格が「永住権」です。永住権を取得すると、在留期間の更新が不要になり、日本での就労にも制限がなくなります。
ただし、永住権者は日本人とは異なり、選挙権・被選挙権がないことや、公務員になれないといった違いがあります。さらに、犯罪を犯すなどして在留資格を取り消された場合は、強制送還の対象となります。
これに対し、帰化して日本国籍を得れば、日本人と同じ権利を得ることができ、在留資格を失うこともありません。子孫も日本国籍を受け継ぐことができるのも、帰化の大きなメリットと言えるでしょう。
また、永住権には永住権なりのメリットもあります。永住権の取得条件やメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてチェックしてみてください。
▶︎ 日本の永住権（永住ビザ）の取得条件と取得するメリット・デメリット
帰化の2つの種類
帰化には、次の2種類があります。
（１）普通帰化
一般的な外国人が日本国籍の取得を目指す場合の帰化を、「普通帰化」と言います。 普通帰化が認められる主な条件は以下の通りです。
- 20歳以上で本国法で成人している
- 引き続き5年以上日本に住所を有している
- 素行が善良である
- 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産や能力により生計を営むことができる
（２）簡易帰化
次のいずれかに該当する外国人は、普通帰化の要件が緩和され、「簡易帰化」の対象となります。
- 日本人の配偶者
- 日本人の子または特別養子
- 日本で生まれ引き続き3年以上日本に住んでいる人
- 父母の一方が日本人で20歳未満のとき日本国籍を失った人
簡易帰化の場合、条件を満たせば日本での居住期間が3年以下でも帰化が認められることがあります。
帰化申請では、いくつかの条件をクリアする必要がありますが、その難易度は人によって大きく異なります。永住権取得と比べた帰化の難易度や、申請の基本的な流れについては、以下の記事にまとめていますので参考にしてみてください。
▶︎ 日本の永住権取得と帰化の難易度は？申請条件や流れ、成功のコツも
帰化申請にかかる費用とその内訳
続いて、肝心の帰化申請にかかる費用について見ていきましょう。 帰化申請それ自体に申請料は必要ありませんが、申請に必要な各種書類の発行手数料や、市区町村役場・法務局への往復交通費などの実費が発生します。また、外国語で書かれた書類を翻訳する費用や、行政書士に手続きを依頼する場合の報酬が別途必要になることもあります。
帰化申請の費用は人によって大きく異なりますが、おおむね次のような内訳になると考えられます。
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| 証明書など必要書類の発行手数料 | トータル数千円〜1万円程度 |
| 交通費、コピー代などの実費 | トータル数千円〜数万円程度 |
| 外国語書類の翻訳 | トータル数千円〜数万円程度（自分で翻訳する場合は不要） |
| 行政書士への依頼費用 | 5万円〜30万円程度（自分で手続きする場合は不要） |
つまり、行政書士に依頼せず、外国語書類の翻訳も自分でできる場合は、証明書等の発行手数料と実費のみで、トータル1万円未満に抑えられる可能性があります。
一方、多くの外国語書類の翻訳が必要で、行政書士にお願いするとなると、トータルで50万円以上かかるケースもあり得ます。
次項からは、帰化申請の費用の主な内訳について、それぞれ詳しく解説していきます。
（１）証明書など必要書類の発行手数料
帰化申請で必要となる主な書類の発行手数料は、次の通りです。（手数料は地域によって異なる場合があります）
- 戸籍謄本：450円
- 住民票の写し：300円（コンビニ 200円）
- 除籍謄本：750円（過去に日本に在住歴がある場合）
- 登記事項証明書：600円（不動産登記などがある場合）
- 納税証明書：枚数×370円（日本で所得税を納めている場合）
- 本国政府発行の婚姻証明書や出生証明書：数千円〜数万円
上記のうち、必ず必要になるのは戸籍謄本と住民票の写しで、その他の書類は申請者の状況に応じて用意します。また、書類は申請前3ヶ月以内に発行されたものである必要があります。
そのため、それほど時間をおかずに繰り返し取得する必要が出てくるかもしれません。その際の手数料も費用として考慮に入れておきましょう。
申請書類の具体的な入手先は書類の種類によって異なりますが、市区町村の戸籍住民課や法務局が中心になります。役所が遠方にある場合は、郵送での請求も可能な場合があります。ただしその際は別途郵送料がかかるほか、本人確認書類などが必要になるので注意が必要です。
帰化申請では、膨大な数の書類を集める必要があり、一つ一つの発行手数料は数百円程度でも、トータルでは数千円から数万円の費用になることも珍しくありません。
（２）交通費・コピー代などの実費
帰化申請のためには、市区町村役場や法務局、出入国在留管理局への往復が何度も必要になります。役所が遠方にある場合は、交通費だけでもかなりの出費になるかもしれません。
また、住民票の写しなどのコピーや、申請書のコピーが大量に必要になるので、その費用も馬鹿になりません。スキャナや自宅のプリンターも活用するとよいでしょう。
市販の封筒やファイルの購入費用、切手代なども地味にかかってきます。帰化申請では、思いのほか多くの実費が発生することを覚悟しておきましょう。
（３）外国語書類の翻訳
本国の政府機関などから取り寄せる婚姻証明書や出生証明書、無犯罪証明書などは、たいてい外国語で書かれています。帰化申請ではこれらの書類を全て日本語に翻訳する必要があるのですが、その費用が馬鹿にならないことがあります。
通常、外国語の証明書を日本語に翻訳してもらうと、一通あたり一万円近くかかるのが相場です。証明書が複数枚あると、それだけで数万円の出費になってしまう計算です。
外国語の堪能な知人に頼んだり、自分で翻訳したりするのも一つの方法ですが、あまり知識のない言語の場合は、結局プロに頼むことになるかもしれません。証明書が複数ある場合は、翻訳費用を十分に見積もっておく必要がありそうです。
（４）行政書士への依頼費用
帰化申請の手続きは非常に複雑で、どんな書類が必要なのか、一つ一つ調べていくだけでも骨が折れます。そのため、帰化申請の代行を行政書士に依頼するのが一般的です。
行政書士への帰化申請の依頼費用は、申請する人数や申請の種類によって大きく異なりますが、単身者の簡易帰化で10万〜20万円程度、家族全員の普通帰化で30万〜50万円というのが相場と言えるでしょう。
全てを自分でやる自信がない場合は、思い切ってビザコンサルタント（行政書士）に任せてしまうのも一つの方法です。ビザコンサルタントにビザ申請を依頼する際の大まかな流れや料金については、以下の記事で解説しています。
▶︎ ビザコンサルタントにビザ申請を依頼した時の流れや料金について解説
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まとめ
この記事では、帰化申請の種類や永住権との違い、申請にかかる費用の内訳などについて解説してきました。帰化申請には多くの費用がかかり、かつ手続きも煩雑なことが多いため、しっかりと情報収集をしたうえで、計画的に進めていくことが大切です。
特に、申請書類の準備や提出は非常に複雑で、一つ間違えるだけで申請が却下されてしまうリスクもあり、専門知識のない人が独力で全てをこなすのは難しいかもしれません。そのため、余裕があれば、ぜひビザコンサルたんと（行政書士）など専門家に依頼することをおすすめします。プロの助言を受けながら進めることで、申請を円滑に進め、高い確率で帰化を実現することができるでしょう。
帰化申請は人生の一大イベントと言えるかもしれません。準備は大変だと思いますが、無事に申請が通れば日本人としての新しい人生が始まります。ぜひ本記事を参考に、しっかりと計画を立てて、日本での生活を有意義なものにしていってくださいね。
