メニュー アイコン
メニュー 閉じるアイコン

帰化申請の費用は?書類の手数料や行政書士への報酬を解説

当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。

外国人が日本国籍を得る帰化申請には、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。この記事では帰化申請にかかる費用について、書類の発行手数料や行政書士への報酬などに分けて解説します。

特別永住について知りたい方は以下の記事もおすすめです。

特別永住者とは?一般永住者や帰化との違い、雇用の注意点を解説

帰化申請とは?

帰化とは、外国人が日本国籍を取得し、日本人となるための手続きです。帰化を申請することを帰化申請といいます。

帰化に対して、日本国籍を取得せず外国籍のまま日本に住むことを「永住」といいます。

日本にずっと住めるという点で帰化と永住は同じですが、帰化は在留手続きがなく強制退去されることもないですし、選挙権・被選挙権が得られるのもメリットです。

日本でのお部屋探しはGTNにご相談を!

GTN不動産バナー

日本でのお部屋探しはぜひGTNにご相談ください。

GTNには以下の特徴があります。

  • 他言語スタッフが在中
  • 海外にいても契約ができる
  • 未成年でも入居相談可能
  • 保証人がいなくても契約可能

この他にもGTNには海外の方のサポートを手厚く用意しています。

サイトも他言語に対応しているので、まだ日本に住む予定がない方もまずはホームページを訪れてみてください。

ホームページはこちらから!

帰化の種類

帰化には普通帰化簡易帰化の2種類があります。実際は他にも、日本に対して大きな功績を残した人に認められる「大帰化」という制度がありますが、これは非常に特殊で適用例もないので考える必要はありません。

普通帰化

一般的な外国人が帰化申請する時は、普通帰化という区分になります。留学や就職で日本に来て、そのまま永住して日本国籍を取得したい時に申請します。

普通帰化が認められるには、以下のような条件を満たす必要があります。

【普通帰化が認められるための条件】

  1. 5年以上継続して日本に住んでいる
  2. 日本と本国で成人年齢に達している
  3. 前科や脱税などの素行不良がない
  4. 生計を立てることができる

簡易帰化

簡易帰化とは、在日韓国人・朝鮮人、日本人と結婚している外国人、両親が帰化した外国人による帰化申請のことです。

普通帰化より条件が緩和され、普通帰化の条件を満たさない場合でも、帰化申請が認められる場合があります。

例えば、日本に継続して住んでいる期間は、3年またはそれ以下でも帰化申請が通る場合があります。

帰化申請に必要な費用は?

帰化申請それ自体に申請料などが課せられることはないので、帰化申請の費用は、申請に必要な書類などを揃える費用や、市役所・税務署に出向くための交通費などの実費となります。

また、外国語書類の翻訳や、行政書士への依頼料が別途かかる場合もあります。帰化申請にかかる費用は、簡潔にまとめると下の表のようになります。

【帰化申請にかかる費用】

証明書など必要書類の発行手数料1通につき数百円程度。トータル数千円から1万円程度
交通費・コピー代などの実費トータル数千円から数万円程度
外国語書類の翻訳費用1通数千円程度(自分で翻訳する場合は必要なし)
行政書士への依頼費用5万円から30万円程度(自分で手続きする場合は必要なし)

証明書など必要書類の発行手数料

帰化申請をするためには、住民票や所得証明書などの各種書類が必要で、これらの書類の入手には手数料がかかります。具体的な手数料については次章で詳しく解説します。

交通費・コピー代などの実費

書類の入手や申請のために法務局や市役所へ出向いた場合は、そこに行くまでの交通費がかかります。また、書類や免許証などのコピーをとる場合はコピー代がかかります。

法務局は各県に一つしかないので、住んでいる場所によっては交通費が数千円程度かかってしまうこともあるので注意しましょう。

外国語書類の翻訳

本国から取り寄せた各種申請書は日本語に訳す必要があるので、翻訳を外部に依頼する場合は別途費用がかかります。証明書の翻訳を業者に依頼した場合、1通につき数千円程度の費用がかかります。

日本語ができる場合は自分で翻訳すればよく、それなら費用はかかりません。自分で翻訳する場合は、本国の大使館のホームページなどを見れば、日本語訳を併記した書類のフォーマットをダウンロードできることもあります。

行政書士への依頼費用

帰化申請の手続きは難しいので、自分で行う自信がない場合は、行政書士に依頼して申請してもらうことになります。行政書士に帰化申請を依頼する費用は、5万円から30万円程度が相場とされています。

一般に簡易帰化のほうが費用が安く、一人の簡易帰化申請なら5万円程度で済むこともあります。一方、家族全員の普通帰化を申請する場合は、30万円以上かかることもあります。

帰化申請に必要な書類の発行手数料の例

下の表は、帰化申請で必要になることがある書類から主なものをピックアップして、その手数料を示したものです。

表を見れば分かるように、たいていの書類は数百円程度の手数料で入手できます。金額は地域によって多少異なる場合があるので、申請の際は必ずお住いの地域の手数料をチェックしておいてください。

また、帰化申請にどの書類が必要となるかは人によって異なるので、必要な手数料の合計額は人によって違ってきます。

書類の入手の際は、手数料に加えて市役所や税務署へ出向くための交通費がかかります。郵送の場合は郵送費や本人確認書類のコピー代などが別途必要になります。

【帰化申請の書類の手数料の例】

書類手数料
帰化許可申請書無料
住民票の写し300円
戸籍謄本450円
除籍謄本750円
出入国記録300円
登記謄本・登記事項証明書(不動産や法人登記をしている場合に必要)600円
運転記録証明書(運転手として働く時などに必要)670円
納税証明書(確定申告している場合)400円
所得証明書(確定申告している場合)300円
本国で申請する書類費用は国による

帰化申請の費用は、証明書の取得や交通費などの実費が数千円から数万円程度、行政書士への依頼費用が5万円から30万円程度です。行政書士に依頼しなければ費用はかなり抑えられますが、帰化申請の手続きは複雑なので、分からない場合は無理をせず行政書士に頼むようにしましょう。


  • 私たち「Goandup」は、今後も日本の魅力を世界に発信するための活動を続けて参ります。

  • この記事が少しでもお役に立った、または楽しんでいただけた方は、運営資金としてのご支援をお願い申し上げます。

  • 下記のPayPalリンクより、どのような金額でも構いませんのでご寄付いただけますと幸いです。
    ▶️ paypal.me/goandup


  • 関連記事

    Goandup Picks for Expats > 生活サポート > ビザ取得と在留資格ガイド > 帰化申請の費用は?書類の手数料や行政書士への報酬を解説