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稟議書 (ringisho)の書き方と使い方ー日本企業の意思決定方法を詳しく解説

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書類を作成している男性

日本の会社で仕事をしていると、「稟議 (ringi)」とそれに使用する「稟議書 (ringisho)」という書類を書くことがよくあります。稟議とは、上司や関係部署の承認を得るために行う手続きのことです。日本の企業文化に根付いた独特の意思決定システムと言えるでしょう。

一方、海外の企業では稟議はあまり馴染みがないかもしれませんが、日本企業で働く以上、稟議について理解を深めておくことが重要です。

この記事では、稟議及び稟議書とは何か、必要な理由や場面、書き方のポイントなどを詳しく解説します。日本企業特有の意思決定プロセスを知ることで、より円滑にビジネスを進められるようになるでしょう。

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稟議（ringi）とは？日本の企業文化にある意思決定システム

稟議（ringi）とは、自分の権限だけでは決定できない事項について、上司や関係部署の許可を得るために行う手続きのことです。つまり、会社として意思決定をする際に、関係者の合意を取り付ける過程が稟議なのです。

稟議を行う際には、提案内容や理由、予算などを記した書面を作成します。これを「稟議書（ringisho）」や「起案書」「立案書」などと呼びます。稟議書は、紙の文書で回覧されることもありますし、電子システム上で処理されることもあります。いずれにせよ、稟議書は日本企業の意思決定において非常に重要な役割を担っているのです。

「稟 (rin)」という漢字はあまり見かけませんが、「申し立てる」という意味があります。

稟議 (ringi)・稟議書 (ringisho)はなぜ必要？効果とメリットを解説

日本の会社では、意思決定のために稟議・稟議書がよく使われます。では、なぜ日本企業は稟議というプロセスを重視するのでしょうか。その理由は大きく2つあります。

無駄な会議を減らす

1つ目は、無駄な会議を減らすことができる点です。日本の企業では、意思決定の際に関係者が一堂に会して会議を行うことが多いですが、会議を開くほどでもない事案については、稟議書を回覧することで効率的に承認を得られます。これにより、会議の数を減らし、業務の生産性を高めることができるのです。

書面にして内容を分かりやすくする

2つ目は、書面にすることで内容を明確化できる点です。口頭だけでは伝達漏れや勘違いが生じる恐れがありますが、稟議書として文書化することで、提案内容や意思決定プロセスを明らかにできます。また、日本企業では人事異動が多いため、その部署の業務に精通していない上司が承認者になることもあります。そのような場合でも、稟議書を読めば提案内容を正確に把握することができるのです。

稟議 (ringi)のデメリットは2つある

稟議には上記のようなメリットがある一方で、デメリットも存在します。

1つ目は、責任の所在があいまいになりやすい点です。稟議書は複数の承認者を経由するため、最終的な意思決定の責任が誰にあるのかが曖昧になることがあります。特に、承認者が多くなればなるほど、この傾向は顕著になり、その結果、問題が生じた際に責任の押し付け合いが起こり、組織内の混乱を招くことも珍しくありません。

2つ目は、承認プロセスに時間がかかるという点です。稟議書は関係部署を順番に回覧するため、承認を得るまでに長い時間を要することがあります。特に、複雑な案件や多くの部署が関与する場合は、意思決定が遅れがちです。これでは、ビジネスのスピード感に対応できず、機会損失につながりかねません。

稟議 (ringi)の手順は？2ステップで解説

それでは、稟議の一般的な手順を2つのステップに分けて解説しましょう。

1. 稟議書を作成して直属の上司に提出する

まず、稟議を発議する人は、稟議書を作成します。稟議書には、提案内容や目的、予算、リスクなどを詳しく記載します。また、関連資料を添付することで、提案内容をより明確に伝えることができます。

稟議書の作成には、会社指定の書式を使用する場合もあれば、部署独自のフォーマットを用いる場合もあります。紙の稟議書を手書きで作成することもありますし、Excelなどを用いて電子的に作成することもあるでしょう。最近では、ワークフローシステムといった稟議専用のシステムを導入している企業も増えています。

作成した稟議書は、まず直属の上司に提出します。上司は内容を確認し、必要に応じて修正を求めます。提出者は上司の指示に従い、稟議書を修正します。こうして、上司の承認が得られたら、次のステップに進みます。

2. 関係する上司全員に順番に回覧させ決裁を得る

稟議書は、直属の上司だけでなく、関連部署の責任者にも回覧されます。回覧する順番は、会社や案件によって異なりますが、一般的には、下位の役職者から上位の役職者へと順番に回覧されていきます。

各承認者は、稟議書の内容を確認し、質問や修正の要求をすることができ、問題がなければ、承認の印を押します。ただし、承認者の誰かが反対した場合、稟議書は差し戻されます。差し戻された稟議書は、再度修正され、最初から承認を得る必要があります。

こうして全ての承認者から決裁を得られれば、稟議書は正式に承認されたことになります。承認された稟議書は、提案内容を実行する際の根拠となるのです。

日本企業で稟議 (ringi)が使用される主な場面

日本企業において、稟議が使用される場面は多岐にわたります。ここでは、代表的な4つのケースを見ていきましょう。

他の会社と契約を結ぶ時

日本企業では、取引先との契約締結には稟議が必要となることが多いです。特に、高額な契約や長期的な契約の場合は、慎重な意思決定が求められます。そのため、契約書のドラフトを稟議書に添付し、関連部署の承認を得るのが一般的です。

また、契約内容によっては、法務部門や経理部門などの専門部署の確認が必要になるケースもあります。稟議システムを使えば、これらの部署の承認を効率的に得ることができるでしょう。

日本では、自分の仕事で他の会社と契約を結ぶ時、稟議書によって上司の承認を得る必要があります。また、社員の採用や出張のスケジュールについても、稟議書が必要になるのが一般的です。

経費がかかる時

日本企業では、経費の支出にも稟議が用いられます。例えば、高額な備品の購入や、大規模なイベントの開催など、予算を超える支出が見込まれる場合には、稟議が必要になります。

経費の稟議書には、支出の目的や内容、予算の詳細などを記載します。また、見積書や企画書など、関連資料を添付することもあるでしょう。これらの情報を基に、上司や関連部署が支出の妥当性を判断します。

【稟議書が必要になる主な経費】

  • 外注費
  • 事務用品・備品
  • システム導入（セキュリティ、事務のIT化など）
  • 接待やイベント

新入社員を採用する時

日本企業では、新入社員の採用も稟議事項となることがあります。特に、大企業の場合、人事部門だけでなく、配属先の部署の承認が必要になるケースが多いです。

採用の稟議書には、候補者の経歴や選考結果、配属先、給与などの情報が記載されます。関連部署の責任者は、これらの情報を基に、採用の可否を判断します。稟議を経ることで、会社全体として最適な人材配置ができるというわけです。

出張やスケジュールについて承認をもらう時

日本企業では、出張や外出、休暇など、通常の勤務スケジュールに変更が生じる場合にも稟議が用いられます。これは、部下の行動を管理し、業務に支障がないようにするためです。

出張や休暇の稟議書には、日程や目的、旅費などの情報を記載します。上司は、これらの情報を確認し、業務への影響を判断した上で、承認の可否を決定します。

稟議 (ringi)に使用する稟議書 (ringisho)の内容と書き方

ここからは、稟議書の具体的な内容と書き方について解説します。稟議書のフォーマットは会社によって異なりますが、一般的に以下のような項目が含まれます。

稟議する案件

稟議書の冒頭には、稟議する案件の概要を記載します。例えば、「○○システムの導入について」「△△社との業務提携について」など、要点を簡潔にまとめます。

この部分は、上司や関係者が一目で内容を把握できるよう、分かりやすい表現を心がけましょう。専門用語の使用は最小限に留め、なるべく平易な言葉で記述します。

稟議をする目的・理由

次に、稟議を行う目的や理由を詳しく説明します。なぜその案件が必要なのか、会社にとってどのようなメリットがあるのかを具体的に記載します。

例えば、新しいシステムを導入する場合なら、「業務効率の向上」「コスト削減」など、期待される効果を数値を交えて説明します。また、業務提携を行う場合なら、「シナジー効果」「市場シェアの拡大」など、戦略的な意義を述べると良いでしょう。

予算はいくらかかるか

稟議案件に予算が必要な場合は、その金額を明記します。予算の内訳も、できる限り詳細に記載しましょう。

例えば、システム導入の場合なら、「ハードウェア費用」「ソフトウェア費用」「保守費用」など、項目ごとの金額を示します。また、業務提携の場合なら、「出資金額」「運転資金」など、必要な資金を明らかにします。

金額については、根拠となる見積書や計算書を添付すると、より説得力が増します。

予想されるリスクやデメリット

稟議案件には、必ずメリットだけでなく、リスクやデメリットも存在します。これらを事前に洗い出し、稟議書に明記しておくことが重要です。

例えば、システム導入の場合なら、「トラブル発生時の対応」「セキュリティ面での課題」など、起こり得る問題点を挙げます。また、業務提携の場合なら、「提携先の信用リスク」「統合作業の負荷」など、想定されるデメリットを記載します。

リスクやデメリットを明らかにすることで、意思決定者は案件の是非をより慎重に判断できます。また、問題発生時の責任の所在も明確になるでしょう。

添付書類

最後に、稟議書の内容を補足する資料を添付します。例えば、以下のような書類が考えられます。

  • 見積書・請求書
  • 契約書・覚書
  • 計画書・スケジュール表
  • 図面・仕様書
  • 市場調査データ・統計資料

これらの資料を付けることで、稟議書の内容をより具体的かつ詳細に伝えることができます。

稟議書 (ringisho)を書く時のポイント

最後に、稟議書を作成する際の注意点をまとめておきましょう。稟議書は、上司や関係者を説得し、意思決定を円滑に進めるための重要なツールです。以下のポイントを押さえることで、承認を得やすい稟議書を作ることができるでしょう。

知らない人にも分かるように書く

稟議書の読み手は、その案件に詳しくない人も含まれます。専門外の人でも内容を理解できるよう、なるべく平易な表現を用いましょう。

例えば、IT用語や業界用語をそのまま使うのは避けます。どうしても専門用語を使う必要がある場合は、注釈を付けるなどの配慮が必要です。また、略語や社内用語も控えめにし、一般的な言葉で置き換えるようにします。

読み手に配慮した言葉選びをすることで、スムーズな意思疎通が可能になります。

お金に関わる部分はあいまいさがないようにする

予算や費用に関する記述は、具体的かつ明確に行いましょう。あいまいな表現は避け、できる限り数値を用いて説明します。

例えば、「数百万円程度」などと概算で書くのではなく、「約350万円」と具体的な金額を示します。また、「コストを抑える」などの抽象的な表現よりも、「30%のコスト削減を見込む」と数値化するのが効果的です。

金額の妥当性を示す資料を添付することも重要です。見積書や請求書、価格表などを付けることで、説得力が増します。

説明や資料は細かく具体的に書く

稟議書の内容は、できる限り細かく具体的に記述しましょう。抽象的な表現では、読み手に伝わりにくいからです。

ただし、これは長々と書けば良いという意味ではありません。ポイントを絞り、簡潔にまとめるのがコツです。要点を箇条書きにしたり、図表を活用したりするのも効果的でしょう。

また、詳細な情報は資料として添付するのも一つの手です。本文で概要を説明し、詳しい内容は別紙に譲るという方法です。これにより、本文の分量を抑えつつ、必要な情報を漏らさず伝えることができます。

リスクやデメリットも書く

稟議案件にはメリットだけでなく、リスクやデメリットもあるのが普通です。これらを隠さず、包み隠さず書くことが重要です。

リスクを明記することで、読み手は案件の是非をより慎重に判断できます。また、問題が発生した際の責任の所在も明らかになります。

ただし、リスクを強調しすぎるのは逆効果です。リスクへの対策や、リスクを上回るメリットもあわせて書くことを忘れないようにしましょう。

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まとめ

ここまで、稟議と稟議書について詳しく解説してきました。稟議は日本の企業文化に根付いた独特の仕組みですが、ビジネスを円滑に進める上で重要な役割を果たしています。

日本企業で働く以上、稟議の仕組みを理解し、適切に対応することが求められます。手間がかかるプロセスかもしれませんが、意思決定の質を高め、円滑なコミュニケーションを実現するための重要なステップだと考えましょう。

この記事を通じて、稟議と稟議書に関する理解が深まれば幸いです。日本企業特有の文化を知ることは、ビジネスをスムーズに進める第一歩です。ぜひ、稟議を有効に活用し、効果的な意思決定を行ってください。

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