日本の所得税について税率・控除・支払方法などを外国人向けに解説！
日本で働いてお金を稼ぐと、外国人の方も日本の所得税を納めなければなりません。この記事では、日本の所得税について、税金の種類や税率、支払い方法や控除を解説します。
日本の所得税の種類
日本で仕事をして稼いだお金にかかる主な税金は、「所得税」「復興特別所得税」「住民税」の3つです。他にも、個人事業主は「事業税」や「消費税」がかかることがあります。
所得税
所得税は、働いて稼いだお金の一部を国に納める税金です。所得税の税率は下の表のようになっており、収入が増えると税率が上がります。
【所得税の税率】
| 課税所得（所得から各種控除を引いた額） | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
復興特別所得税
復興特別所得税とは、2011年に起きた東日本大震災の復興のために使われる所得税です。税額は、所得税の金額（所得の金額ではない）の2.1%となっています。
出典：復興特別所得税の源泉徴収 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2507.htm
住民税
住民税は、都道府県や市区町村に納める税金です。税額は所得の10%となります。
出典：個人住民税 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
外国人に所得税が課される条件
外国人の方は、非居住者・非永住者・非永住者でない居住者のどれかによって、納める所得税の範囲が違ってきます。
非居住者
非居住者とは、日本で暮らしている期間が1年より短い外国人のことです。非居住者の方は給料の20.42%が源泉徴収で引かれ、それ以外の所得税はかかりません。
非永住者
1年以上日本に住んでいる外国人は「居住者」と呼ばれ、居住者はさらに「非永住者」と「非永住者でない居住者」に分かれます。非永住者とは、居住者のうち、過去10年間で日本で暮らした期間が5年より短い外国人のことです。
非永住者の方は、原則として日本人と同じように所得税がかかります。ただし、外国で稼いだお金を外国で受け取った場合だけは、日本で所得税を払う必要はありません。
出典：源泉徴収義務者・源泉徴収の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htm
非永住者でない居住者
非永住者でない居住者、つまり日本で長く暮らしている外国人の方は、日本人と全く同じように全ての所得に所得税がかかります。
出典：納税義務者となる個人 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm
所得税の支払方法
所得税の支払い方法は、源泉徴収による天引きか、確定申告による納税になります。
源泉徴収の場合
源泉徴収とは、会社から給料をもらう時に、会社があらかじめ給料から税金を引いておく仕組みのことです。会社が代わりに所得税を納めてくれるので、あなたは基本的には何もする必要がありません。
ただし、源泉徴収の額が正確でない時に、年末調整や確定申告といった手続きをあなた自身がすることもあります。
確定申告の場合
個人事業主の方は、確定申告をして自分で所得税を納める必要があります。確定申告とは、1月1日から12月31日までに稼いだお金と所得税の額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に報告する制度です。
所得税を納める期間は、原則として3月15日までとなります。支払い方法は、銀行や税務署などに行って直接現金で支払う、口座やクレジットカードで引き落とす、e-Taxを利用するなどがあります。
出典：所得税等の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm#q02
日本の所得税に適用できる主な控除
日本の所得税には、税金の額を減らすためのさまざまな「控除（こうじょ）」があります。控除とは、所得金額から差し引いて、税金の対象となる所得を減らせる制度です。どのような控除があるのか知って、できるだけ活用するようにしましょう。
ここでは、外国人の方が利用することが多いと思われる、主な所得税の控除を解説します。
基礎控除
基礎控除とは、確定申告をする時に、条件によらず必ず適用される控除です。原則として48万円が控除され、所得税の計算の対象外となります。
出典：基礎控除 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm#sanshiki02
扶養控除
扶養（ふよう）控除とは、養っている家族や親戚がいる人に適用される控除で、控除額は38万円から63万円となります。ただし、15歳以下の子供は扶養控除の対象にはなりません。
出典：扶養控除 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_2.htm#02_2_1
配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者（はいぐうしゃ）とは結婚している相手のことで、男性なら妻、女性なら夫のことです。配偶者がいる人は、配偶者控除または配偶者特別控除が受けられます。
控除額は原則として最大38万円で、配偶者の収入が少ないほど控除額が高くなります。
出典：配偶者にパート収入がある場合 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_2.htm#haigushakojo03
勤労学生控除
学生がアルバイトなどで得た収入に対しては、原則として27万円の勤労学生控除が受けられます。
出典：勤労学生控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm
社会保険料控除
年金や国民健康保険料などを支払ったら、支払った金額分が社会保険料控除として控除されます。
出典：社会保険料控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm
外国税額控除
外国税額控除とは、外国で稼いだお金に対して外国で所得税を支払った場合は、日本ではその分を控除して日本の所得税は納めなくてよいようにする制度です。
出典：居住者に係る外国税額控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
まとめ
日本では、稼いだお金に対して所得税・復興特別所得税・住民税という3つの税金がかかります。支払い方法は、会社員の方は原則として会社が源泉徴収して納め、個人事業主の方は確定申告して納税します。さまざまな控除を活用して、かしこく節税することも大切です。
