帰化して日本国籍を取得するメリット！条件や手続き、永住権についても
日本で暮らす中で、「この国に住み続けたい」と感じる外国人の方は多いのではないでしょうか。
あなたも、日本国籍の取得について興味をお持ちかもしれません。一体どのような方法があり、どんな条件を満たす必要があるのでしょうか。また、日本人になることで得られるメリットや、逆に失うものはあるのでしょうか。
本記事では、外国人の皆さまが抱く日本国籍取得に関する疑問について、わかりやすく丁寧に解説します。日本への帰化を真剣に考えている方は、ぜひ参考にしてくださいね。
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日本国籍を取得する方法とは？
2023年末の出入国在留管理庁の調査によると、現在日本には約341万人の外国人が暮らしているそうです。その内訳は、永住者が約90万人、特別永住者が約28万人、中長期在留者数が約294万人となっています。
あなたも、これらの在留資格を持つ外国人の一人かもしれませんね。では、日本国籍の取得にはどのような選択肢があるのでしょうか。
法務省の国籍Q&Aによれば、外国人が日本国籍を取得する主な方法は以下の3つです。
- 日本で出生する
- 日本人の親族であることを届け出る
- 帰化する
参照：国籍Q&A｜法務省
1と2のケースを除けば、多くの外国人にとって現実的な選択肢は「帰化」になります。帰化とは、外国人が自らの意思で日本国籍の取得を希望し、日本政府がそれを許可して国籍を付与する制度のことです。
それでは次に、帰化の具体的な条件と手続きについて見ていきましょう。
帰化の条件と申請手続きの方法とは？
帰化には以下のような基本的な条件があります。
- 引き続き5年以上日本に住所を有すること
- 18歳以上で本国法によって成年であること
- 素行が善良であること
- 自立した生活を営むことができる資産又は技能を有すること
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、又は主張した事実がないこと
- 日本国民の配偶者若しくは日本国民の特別養子又は日本国民若しくは永住者の養子である場合には、これらに該当することとなった時から引き続き3年以上日本に住所を有すること
注目すべきは、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という条件です。留学ビザなどでは年数がカウントされないため、「就労ビザ」や「日本人の配偶者ビザ」など、一定の在留資格での滞在が求められます。
また、注意したいのが、成年年齢に関する条件です。たとえ日本の法律上は18歳で成人となっても、あなたの出身国で成年年齢が21歳や22歳に設定されている場合は、その年齢に達するまで帰化申請ができないのです。
さらに、日常会話程度の日本語能力も必要とされます。
在日韓国・朝鮮人や台湾出身の特別永住者、日本人の配偶者である外国人の方は、条件が一部緩和される場合があるので、該当する方は、地方出入国在留管理局にご相談ください。
帰化を申請する際は、法務局又はその支局に必要書類を提出します。審査には通常6ヶ月から1年ほどかかり、面接などを経て許可が下りれば、念願の日本国籍を得ることができます。
ところで、帰化申請にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。必要書類の取得費用、申請手数料、さらには行政書士への代行報酬など、トータルの費用は結構な額になることも予想されます。費用面についても事前にしっかりチェックしておきたい方は、以下の記事をぜひ参考にしてください。
▶︎ 日本の帰化申請にかかる費用！手数料や行政書士への代行報酬など内訳を解説
帰化して日本国籍を取得するメリットとデメリット
日本国籍を取得すれば、外国人としての制約から解放され、この国で日本人と同じ権利を享受しながら生きていくことができます。
一方で、母国の国籍を失うことに伴う不利益もありますから、帰化のメリットとデメリットをよく理解したうえで、慎重に判断する必要がありますね。
それでは、帰化によって得られるメリットと、覚悟しておくべきデメリットを詳しく見ていきましょう。
取得のメリット
日本に帰化すると、以下のようなメリットがあります。
- 在留資格が無期限となり、ビザの更新が不要になる
- 日本への出入国が自由にできる
- 日本人と同等の社会保障や公的サービスを受けられる
- 就職や転職の選択肢が広がる
- 住宅ローンなどの審査がスムーズになる
- 選挙権や被選挙権などの参政権を得られる
- 公務員への道が開ける
加えて、母国のパスポートではビザが必要な国々に、日本のパスポートで自由に渡航できるようになるのも大きな魅力でしょう。
取得のデメリット
一方、日本国籍の取得にはデメリットもあります。
- 母国の国籍を失うことになる
- 母国に入国する際はビザが必要になる場合がある
- 場合によっては、母国で資産を所有する権利を失う
例えば日本国籍の取得により中国籍を失った場合、中国への入国にはビザが必要になるほか、中国国内の不動産を所有できなくなるといった影響があります。
このように国籍の選択はデリケートな問題であり、慎重に検討する必要があります。母国の国籍を保持したまま日本で安定した地位を得たい場合は、帰化の代わりに永住権の取得を目指すという選択肢もあります。
【日本に住むための代替案】永住権の取得条件と申請手続きの方法
永住権を取得すると、在留資格「永住者」を得て、無期限で日本に在留することができます。ただし国籍は変わらないため、帰化のようなデメリットはありません。
永住を希望する外国人は、入国管理及び難民認定法に基づき、地方出入国在留管理局に永住許可申請を行います。主な申請要件は以下の2つです。
- 素行が善良であること
- 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
在留期間が10年以上の方は、上記に加えて「永住許可に相当する理由がある」ことが求められます。
永住が許可されるメリットは次のとおりです。
- 在留期間が無期限になり、ビザ更新の手間が省ける
- 就労や転職に制限がなくなる
- 銀行ローンなどの審査が通りやすくなる
一方、参政権は得られませんし、パスポートも母国のものを使い続けることになります。帰化か永住かは、自分のライフプランに合わせて選択すると良いでしょう。
永住権取得について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
▶︎ 日本の永住権取得と帰化プロセス！難易度・対策から成功ポイントまで
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まとめ
外国人の日本国籍取得について、帰化の条件や手続き、メリット・デメリットを中心に解説してきました。
日本は先進国の中でも帰化のハードルが高い国として知られています。その一方で、一度日本国籍を取得すれば、日本社会の中で外国人としての不自由から解放され、日本人と変わらない暮らしを送ることができます。
国籍の選択は人生の大きな岐路です。母国への想いと日本での未来をよく見極め、ご自身に合った道を歩まれることをおすすめします。
参考：国籍Q&A｜法務省
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