日本の家はいくら？価格相場＆不動産購入のポイントを解説
日本に長年暮らしている方や、日本に憧れを持っている方の中には「日本に家を買ってそこで暮らしたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、そのような方に向けて日本における戸建て住宅とマンションの価格相場や、外国人が日本で住宅などの不動産を購入する際の注意点を詳しく解説します。日本の住宅事情や不動産取引の特徴について理解を深めることで、より円滑に住宅購入を進められるはずです。
今後日本で家やマンションを買うことを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
また、日本で安く一戸建てを購入したいという方は以下の記事もおすすめです。
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外国人は日本で住宅を買える？
外国人が日本で家を買うことは、もちろん可能です。
日本では、外国人も日本人と同様に、住宅や土地を購入して所有権を取得することができます。国籍や在留資格によって制限されることはありません。
日本以外の国では、永住権の有無やビザの種類などによって、外国人の不動産取得に関する規制があることも少なくありません。
しかし、日本ではそのような規制はなく、外国人であっても日本人と同じように不動産を所有できるのです。在留資格（ビザ）の種類も問われません。
ただし、住宅を購入しても在留資格（ビザ）や永住権が自動的に得られるわけではないので、その点には注意が必要です。住宅の所有と在留資格は別の問題として考えましょう。
住宅の平均購入価格：一軒家とアパートメントの両方を解説
ここからは、気になる住宅の価格についてお伝えします。
住宅を戸建て住宅（一軒家）とアパートメント（マンション）に分け、それぞれについて地域ごとの平均価格を見ていきましょう。
価格は、土地付き注文住宅の場合は建物と土地の価格の合計、建売住宅とマンションの場合は販売価格を指します。
首都圏｜東京・神奈川・埼玉・千葉
首都圏の住宅平均価格は以下の通りです。
| 住宅の種類 | 価格 |
|---|---|
| 一軒家（土地付き注文住宅） | 4,507万円 |
| 一軒家（建売住宅） | 4,342.9万円 |
| マンション | 5,327.7万円 |
都圏全体で見ると、東京23区と比べるとやや価格が下がりますが、それでも全国平均と比べると高い水準にあります。都心へのアクセスの良い地域ほど価格は高くなります。
近畿圏｜大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山
近畿圏の住宅平均価格は以下の通りです。
| 住宅の種類 | 価格 |
|---|---|
| 一軒家（土地付き注文住宅） | 2,929万円 |
| 一軒家（建売住宅） | 3,713万円 |
| マンション | 4,973.9万円 |
大阪市内や京都市内などの都心部では首都圏と同様に高めの価格帯ですが、近畿圏全体では首都圏と比べるとやや価格が下がります。ただし、全国平均と比べるとまだ高い部類に入ります。
東海圏｜愛知・岐阜・静岡・三重
東海圏の住宅平均価格は以下の通りです。
| 住宅の種類 | 価格 |
|---|---|
| 一軒家（土地付き注文住宅） | 1,605万円 |
| 一軒家（建売住宅） | 3,151.1万円 |
| マンション | 4,434.9万円 |
名古屋市内などの中心部を除けば、東海圏の住宅価格は全国平均とそれほど変わりません。比較的リーズナブルな価格で住宅を購入できるエリアと言えるでしょう。
その他の地域
その他の地域（首都圏・近畿圏・東海圏以外の都道府県）の住宅平均価格は以下の通りです。
| 住宅の種類 | 価格 |
|---|---|
| 一軒家（土地付き注文住宅） | 6,985万円 |
| 一軒家（建売住宅） | 2,947.5万円 |
| マンション | 4,018.5万円 |
地方都市では、一軒家もマンションも比較的安価に購入できます。ただし、県庁所在地など中心部は例外で、地方でも住宅価格が高い地域はあります。
また、沖縄県や北海道では独特の住宅事情があり、全国平均とは異なる価格帯になっている地域もあるので注意が必要です。
参考：2022年度集計表：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）
外国人が日本で不動産を購入する際のポイント
外国人が日本で住宅などの不動産を購入する際は、いくつか注意すべきポイントがあります。スムーズに不動産取引を進めるために、以下の点に気をつけましょう。
1. 税金は日本人と同じようにかかる
本では、外国人も日本人とまったく同じように不動産を所有することができ、所有権の期限もありません。
その一方で、不動産の取得や所有にかかる税金も、日本人と同じようにかかります。主な税金は以下の通りです。
- 不動産取得税：不動産の取得価格に対してかかる税金
- 登録免許税：不動産の登記の際にかかる税金
- 固定資産税：土地や建物に毎年かかる税金
- 都市計画税：都市計画区域内の土地や建物に毎年かかる税金
- 所得税：不動産の売却益に対する税金 など
税金の種類や税率は、不動産の種類や所在地によって異なります。不動産取得前に、必要な税金を把握しておくことが大切です。
2. 個人間の取引はほとんどない
日本の不動産取引では、住宅の売り主と買い主が直接やりとりして売買契約を結ぶことはほとんどありません。通常は、「不動産仲介会社」と呼ばれる業者が間に入り、取引を仲介します。
不動産仲介会社は、物件情報の提供、内覧の手配、売買契約の締結、物件の引き渡しなど、一連の流れをサポートしてくれます。外国人の場合は、言葉の壁もあるので、外国人向けのサービスを提供している不動産仲介会社を選ぶと安心です。
ただし、不動産仲介会社のサービスを利用する場合は、仲介手数料が発生することを覚えておきましょう。手数料は法律で上限が定められており、売買価格によって変わります。
| 取引価格（税抜） | 仲介手数料の上限 |
|---|---|
| 400万円超 | 固定期付価格（税抜）×3% + 6万円 + 消費税 |
| 200万円超〜400万円以下 | 固定期付価格（税抜）×4% + 2万円 + 消費税 |
| 200万円以下 | 固定期付価格（税抜）×5% + 消費税 |
3. インターネットで情報を集めておく
日本の不動産情報は、インターネット上でも数多く公開されています。不動産ポータルサイトでは、エリアや価格、間取りなどの条件を指定して物件を検索できます。
自分の希望に合う物件がどのくらいの価格帯なのか、どのあたりに住みたい物件が多いのかなど、インターネットであらかじめ情報を集めておくことをおすすめします。
物件の相場観がついていれば、不動産会社との交渉もスムーズに進められるはずです。不動産会社任せにするのではなく、自分でも情報を集めておくことが大切です。
4. 古い住宅は一般的に安いが改修が必要な場合も多い
日本の住宅は、新築から30年以上経過すると「中古住宅」と呼ばれるようになります。中古住宅は新築と比べて安く購入できるメリットがありますが、古い建物ほど手入れが必要になります。
築年数が経過した住宅は、水回りや外壁、屋根などの劣化が進んでいるケースが多く、購入後すぐにリフォーム（改修）が必要になることもあります。リフォーム費用は安くても数百万円、大規模なものだと1000万円以上かかるケースもあります。
中古住宅を安く購入できたとしても、改修費用を含めるとトータルではそれほど安くならないことも珍しくありません。中古住宅を検討する際は、物件の状態を詳しくチェックし、必要なリフォーム費用も考慮に入れましょう。
また、日本での住宅購入を検討中の外国人の方は、具体的な購入手順や必要書類、費用などが気になるところですよね。
以下の記事では、日本での不動産購入に関して外国人の方に向けて解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
▶︎ 外国人が日本で家を買う方法は？不動産購入の必要書類や費用などを解説
外国人が日本で住宅ローンを組む際の注意点
住宅の購入には、少なからぬ資金が必要です。頭金などの自己資金を除いた購入費用は、多くの場合「住宅ローン」を利用することになります。
住宅ローンは、金融機関から住宅購入費用を借り入れ、長期間をかけて返済していく仕組みです。外国人であっても、一定の条件を満たせば住宅ローンを利用できます。
ここでは、全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」である「フラット35」の条件を例に挙げてみましょう。
「フラット35」を利用するには、次のいずれかに該当する必要があります。
- 日本に永住許可を持っている
- 特別永住者である
永住許可がない場合、日本国籍か永住許可がある配偶者を連帯保証人とすることで申し込める住宅ローンも存在します。
また、その他にも、申込時の年齢が70歳未満であることや、年収に対する借入額の割合が一定以下であることなど、日本国籍の人と同様に以下のような細かな条件があります。
- 申込時の年齢が満70歳未満であること
- すべての借入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合が年収400万円未満の場合は30%以下、400万円以上の場合は35%以下であること
- 申込者本人、またはその親族が住む新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金として借入金を利用すること
- 借入期間は15年以上35年未満（または「80歳」－「申込時の年齢」）であること など
さらに、住宅ローンの借り入れには、語学力の壁もあります。専門用語が多く、説明もとても長いので、日本語に不安がある人は、通訳を依頼したり、外国語対応可能な金融機関を選んだりすると安心です。
また、住宅ローンについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事も参考にしてみてください。
▶︎ 永住権なしでも大丈夫！外国人向けローンの手引き
参考：フラット３５をお申し込みいただく外国籍の方へ、【フラット３５】ご利用条件：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】
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まとめ
この記事では、日本の家の価格相場と、外国人が住宅を購入する際の注意点をご紹介しました。日本での住宅購入についてご理解いただけたでしょうか。住宅の購入は人生の大きな決断です。十分に情報を集め、準備を整えた上で、自分に合った選択をしていきましょう。
ところで、住宅の購入を検討する際には、賃貸との比較も重要な要素となります。もし日本の家賃相場について知りたい方は、以下の関連記事もぜひチェックしてみてください。
▶︎ 日本で家賃が安い県はどこ？地方別の家賃相場を比較
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