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【最新版】東京の最低賃金は?これまでの推移や県ごとの比較を解説

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日本では法律で最低賃金が定められているので、自分の賃金が最低賃金を上回っているか確かめることが大切です。特に、東京都の最低賃金は全国で最も高くなっており、2023年10月の改定で、東京都の最低時給は1,113円に設定されました。

この記事では、最新の東京の最低賃金の額と近年の推移、他県との比較などを詳しく解説します。

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東京の最低賃金の推移

日本では、時給の最低賃金が都道府県ごとにそれぞれ定められており、2023年に改定された東京都の最低時給は1,113円となっています。もちろんこれは外国人にも適用されるので、自分がもらっている時給が1,113円以上か確認して、もしそれより少なかったら雇い主側に改善を求めることができます。

東京を始めとする日本の最低賃金は、近年ずっと上がり続けています。以前は最低賃金が低すぎて、最低賃金では生活が成り立たないことが問題になっていたためです。2023年の改定では、物価高騰などを背景に、東京都の最低賃金は72円アップの1,113円に改定されました。

【東京の最低賃金(時給)の推移】

最低賃金(時給)
2023年1,113円
2022年1,072円
2021年1,041円
2020年1,013円
2019年1,013円
2018年985円
2017年958円
2016年932円
2015年907円
2014年888円
出典:東京都の最低賃金 | ひと目でわかる!最低賃金

東京と他県の最低賃金を比較

日本の最低賃金は都道府県ごとに決められていて、それぞれ金額が違います。2023年10月時点で、主な他県の最低賃金は下の表の通りで、大阪府は1,064円、愛知県が1,027円などとなっています。

人口の多い都道府県ほど最低賃金が高くなっており、東京は全ての都道府県の中で一番高くなっています。これは、人口の多い地域ほど物価が高くなる傾向があるためです。

最低賃金が低い地域は、宮城以外の東北地方、福岡以外の九州地方、四国、沖縄などで、900円前後となっています。もし東京以外に住む予定があるなら、その都道府県の最低賃金をチェックしておきましょう。

【東京と主な他県の最低賃金】

都道府県最低賃金
東京都1,113円
北海道960円
青森県898円
宮城県923円
神奈川県1,112円
山梨県938円
新潟県931円
愛知県1,027円
大阪府1,064円
京都府1,008円
兵庫県1,001円
広島県970円
香川県918円
福岡県941円
大分県899円
沖縄県896円
出典:あなたの賃金を比較チェック|最低賃金制度

日本の最低賃金制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
▶︎ 日本の最低賃金はいくら?外国人にも適用される?確認方法や県ごとの違いについて解説

今の賃金が最低賃金を満たしているか確認するには?

東京で働いている方は、自分の賃金が東京の最低賃金をちゃんと上回っているか気になることでしょう。ここでは、自分の最低賃金を確認する方法を解説します。

時給制の場合

最低賃金は時給で決められているので、アルバイトなどで時給で働いているなら、その時給と東京の最低賃金をそのまま比べればOKです。2023年の東京の最低賃金は1,113円なので、これ以上なら大丈夫ということになります。

日給制の場合

日給で賃金をもらっている場合は、働いている時間で割って時給に換算してから比較します。例えば8時間の労働で1万2000円もらっているなら、一時間当たりの賃金は12,000円÷8=1,500円です。これは東京の最低賃金である1,113円を上回っているのでOKです。

月給制の場合

日給と同じように、月給の場合も一時間あたりの賃金に換算します。例えば1日8時間働いて、22日の勤務で25万円もらっているとします。すると時間当たりの賃金は、250,000円÷22÷8=1,420円となります。これは東京の最低賃金の1,113円より高いのでOKです。

東京の平均所得は?

東京に住んでいる人の平均年収は2023年で455万円となっています。男女別に見ても、男性が514万円、女性が400万円と、全国の中でトップの平均年収でした。

平均年収は、人口が多い都道府県ほど高くなる傾向があります。400万円を超えているのは、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、愛知県で、どれも人口の多い地域です。平均年収が少ないのは北海道・東北や九州・沖縄などで、340〜380万円ほど担っています。

ただし、年収が低い地域は物価も安い傾向があるので、平均年収が低いからといって、必ずしも他の県より暮らしが貧しくなるというわけではありません。

都道府県平均年収
東京都455万円
北海道376万円
青森県369万円
宮城県375万円
神奈川県435万円
山梨県384万円
新潟県363万円
愛知県407万円
大阪府397万円
京都府389万円
兵庫県404万円
広島県389万円
香川県379万円
福岡県379万円
大分県376万円
沖縄県347万円
出典:都道府県別に見る日本の平均年収(平均年収ランキング最新版) |転職ならdoda(デューダ)

東京で働く日本人の平均年収について、さらに詳しく知りたいという方は、こちらの記事もチェックしてみてください。
▶︎【最新版】東京で働く日本人の平均年収は?外国人の平均賃金も解説

外国人の平均所得は?

厚生労働省の調査によると、2023年の外国人の平均月収は23万2,600円ということです。もちろん、これはさまざまな職業の人をまとめて平均したものなので、もっと稼いでいる人もたくさんいるでしょうし、もっと少ない人もいるでしょう。

在留資格別にみると、特定技能や技能実習の平均月給は、約19万3,200円と少し低くなっています。ただし、外国人だからといって日本人より安い賃金で働かせてはいけないことが法律で定められているので、不当に安く働かされることはないですし、もしあった場合は雇い主側の責任となります。

「専門的・技術的分野(特定技能を除く)」が最も高く29万6,700円、「特定技能」が19万8,000円で、最も低かったのは「技能実習」の18万1,700円でした。

出典:在留資格区分別にみた賃金|厚生労働省

日本に住む外国人の平均年収について、さらに詳しく知りたいという方は、こちらの記事もチェックしてみてください。
▶︎【最新版】日本に住む外国人の平均年収は?日本人のジャンル別平均年収も解説!

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    まとめ

    2023年現在の東京の最低賃金は1,113円で、外国人にも同じ額が適用されます。金額は毎年変わるので、2024年になったら新しい最低賃金をチェックしましょう。改定は毎年10月ごろ行われるので、次の改定は2024年10月ごろになると思われます。

    自分の賃金が最低賃金を上回っているか確認することは大切です。時給制、日給制、月給制それぞれの計算方法を使って、ぜひチェックしてみてください。もし最低賃金を下回っていたら、すぐに会社に相談しましょう。

    東京の平均年収は全国でもトップクラスですが、生活コストも高いので、収入だけでなく支出のバランスも考える必要があります。一方で、外国人の平均月給は、職種によってばらつきがあります。日本で働く際は、自分の職種の相場をリサーチしておくことをおすすめします。


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