【最新版】東京の最低賃金は？推移や他県との比較を解説

更新日 2024/02/14

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日本では法律で最低賃金が定められているので、自分の賃金が最低賃金を上回っているか確かめることが大切です。この記事では、最新の東京の最低賃金の額と近年の推移、他県との比較などを解説します。

また、東京で働く人の平均年収が気になるという方は以下の記事もおすすめです。

東京の最低賃金の推移

日本では、時給の最低賃金が都道府県ごとにそれぞれ定められており、2021年の東京都の最低時給は1,041円となっています。もちろんこれは外国人にも適用されるので、自分がもらっている時給が1,041円以上か確認して、もしそれより少なかったら雇い主側に改善を求めることができます。

東京を始めとする日本の最低賃金は、近年ずっと上がり続けています。以前は最低賃金が低すぎて、最低賃金では生活が成り立たないことが問題になっていたためです。

【東京の最低賃金（時給）の推移】

出典：ひと目でわかる！最低賃金「東京都の最低賃金」　https://saichin.net/?p=13

日本の最低賃金は都道府県ごとに決められていて、それぞれ金額が違います。主な他県の最低賃金は下の表のとおりで、大阪府は992円、愛知県が955円などとなっています。

人口の多い都道府県ほど最低賃金が高くなっており、東京は全ての都道府県の中で一番高くなっています。これは、人口の多い地域ほど物価が高くなる傾向があるためです。

最低賃金が低い地域は、宮城以外の東北地方、鳥取などの山陰地方、福岡以外の九州地方、四国、沖縄などで、だいたい820円くらいとなっています。もし東京以外に住む予定があるなら、その都道府県の最低賃金をチェックしておきましょう。

【東京と主な他県の最低賃金】

東京に住んでいる人の平均年収は2020年で約595万円となっています。近年の平均年収はだいたい横ばいですが、2020年は2019年の620万円と比べて25万円下がっています。

平均年収は、人口が多い都道府県ほど高くなる傾向があります。500万円を超えているのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府で、どれも人口の多い地域です。平均年収が少ないのは東北や四国、山陰、沖縄などで、400万円を下回る県もいくつかあります。

ただし、年収が低い地域は物価も安い傾向があるので、平均年収が低いからといって、必ずしも他の県より暮らしが貧しくなるというわけではありません。

【東京都の平均年収の推移】

国のデータによると、令和2年の外国人の平均月給は約21万8,000円ということです。もちろん、これはさまざまな職業の人をまとめて平均したものなので、もっと稼いでいる人もたくさんいるでしょうし、もっと少ない人もいるでしょう。

在留資格別にみると、特定技能や技能実習の平均月給は、約17万円と少し低くなっています。ただし、外国人だからといって日本人より安い賃金で働かせてはいけないことが法律で定められているので、不当に安く働かされることはないですし、もしあった場合は雇い主側の責任となります。

出典：令和２年賃金構造基本統計調査在留資格区分別にみた賃金　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/dl/08.pdf

東京で働いている外国人の方は、自分の賃金が東京の最低賃金をちゃんと上回っているか気になることでしょう。ここでは、自分の最低賃金を確認する方法を解説します。

最低賃金は時給で決められているので、アルバイトなどで時給で働いているなら、その時給と東京の最低賃金をそのまま比べればOKです。2021年の東京の最低賃金は1,041円なので、これ以上なら大丈夫ということになります。

日給で賃金をもらっている場合は、働いている時間で割って時給に換算してから比較します。例えば8時間の労働で1万円もらっているなら、一時間当たりの賃金は10,000円÷8=1,250円です。これは東京の最低賃金である1,041円を上回っているのでOKです。

日給と同じように、月給の場合も一時間あたりの賃金に換算します。例えば1日8時間働いて、22日の勤務で20万円もらっているとします。すると時間当たりの賃金は、200,000円÷8÷22=1,136円となります。これは東京の最低賃金の1,041円より高いのでOKです。

2021年現在の東京の最低賃金は1,041円で、外国人にも同じ額が適用されます。金額は毎年変わるので、2022年になったら新しい最低賃金をチェックしましょう。改定は毎年10月ごろ行われるので、次の改定は2022年10月ごろになると思われます。