日本で働きたい外国人が、セルフスポンサードビザを取得する方法まとめ
「通訳や英語教師、エンジニアなどのホワイトカラーの仕事に日本で勤めたい」と考えている外国人向けの就労ビザをご存じでしょうか？現在注目を集めている「セルフスポンサードビザ」の取得要件や手続き方法についてご紹介します。
セルフスポンサードビザを使って日本で働きたい！
セルフスポンサードビザとは？
セルフスポンサードビザは、専門技術職または国際業務に従事する外国人の方を受け入れるための在留資格です。 正式名称は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」といい、略称の「技人国ビザ」の名で呼ばれています。
セルフスポンサードビザによって従事可能な職種
セルフスポンサードビザを使用して従事可能な職種は主に以下となります。
| ・エンジニア、プログラマー ・経理、人事、総務、法務 ・翻訳、通訳、語学教師・デザイナー、バイヤー、モデル |
セルフスポンサードビザを取得するためには、上記のような職種に就くための「スキル」や、「経験」のある「高度専門の人材」として承認される必要があります。また、ビザを申請する際には、自身の「スポンサー」となる企業と契約を交わす必要があり、複数の企業がスポンサーとなるほどビザの申請が通りやすくなるという特徴があります。セルフスポンサードビザを利用して「フリーランス」として働く外国人も多くいます。
セルフスポンサードビザの取得要件
セルフスポンサードビザの主な取得要件をまとめました。
1 仕事内容に専門性があること
スポンサーとなる企業と契約している仕事内容が、エンジニアなどの「技術業務」、法務や経理などの「人文知識業務」、通訳や英語教師などの「国際業務」のいずれかであると認められる必要があります。
2 「大学卒業」以上の学歴または、実務経験が一定年数あること
大学卒業以上の学歴が証明できない場合、「人文知識・国際業務」で3年以上または「技術業務」で10年以上の実務経験が必要となります。また、「大学で専攻していた学問」と「職務内容」が一致している必要があります。
3 今後安定した収入が見込めること
スポンサーとなる企業に勤めている他の日本人社員と同額以上の給料が支払われ、今後約3年間以上の安定した収入が見込めると認められる必要があります。
4 契約先が安定していること
企業であれば、資本金や売上などから、フリーランスなどの個人事業であれば、契約年数や実績から就職の安定度を判断されます。
以上のように、セルフスポンサードビザを取得するためには、学歴、職務経歴、スポンサー企業の売上や個人の契約実績など様々な要件が求められるため、数ある就労ビザの中でも取得難易度の高いビザと言えるでしょう。
日本での起業を考えている方で、収入や実績などの条件が満たない場合は、条件が比較的少ない「投資家/ビジネスマネージャー」ビザ （経営管理ビザ）への申請を推薦します。
セルフスポンサードビザの手続きと必要な書類
セルフスポンサードビザに申請するための手続きの流れと必要な書類についてご紹介します。
【申請方法】
（1）必要な書類を準備する
自分で用意する書類と契約先の企業が用意する書類を一つにまとめます。
（2）出入国在留管理局に書類を提出する
自身の住居地または企業の所在地を管轄する出入国在留管理局に書類を提出します。
（3）提出した返信用封筒に証明書が同封されて届く
ビザが許可された場合は、申請時に提出した返信用封筒に認定証明書が同封されて届きます。
【必要な書類】
１クライアントが用意する書類
・決算書類
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署印があるもの）
・会社案内
・業務委託基本契約書など
２自分で用意する書類
・在留資格申請書 PDF https://www.moj.go.jp/isa/content/930004029.pdf
・証明写真 縦40×横30mm （申請前3か月以内に撮影された無帽、無背景なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付する）
・返信用封筒（宛先を記入し、392円切手を貼付）
・パスポート（原本）
・在留カード（原本）
・履歴書（学歴及び職歴を記載）
・最終学歴の卒業証明書または学位証明書
・日本語能力試験の合格証（ある場合）
・仕事内容と関連している資格や実務経験を証明できる書類（ある場合）
見落としのない、完璧な書類を提出することが重要となります。実際に提出する場合は、以下の出入国在留管理庁のページから提出資料について確認を行いましょう。
出入国在留管理庁：https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00089.html
まとめ
セルフスポンサードビザは、様々な審査基準度があるため取得難易度が高いですが、その分経験として得られるものも大きいでしょう。いつか日本で働きたいと考えている方は、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか？
