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What are the necessary procedures for moving (change of address) in Japan?

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「日本で住所変更をする際の手続きが分からない」

「役所で行う手続きの詳しい方法を知りたい」

日本での引っ越しを行う場合は、行うべき手続きをはあくしていれば難しいものではありません。今回は、日本での引っ越しの際に最低限行うべき、役所や警察署での手続きに焦点をあてて、ご紹介します。

この記事を読めば、日本での引っ越しの際にするべきことが理解できるでしょう。

日本での引っ越し(住所変更)の際の手続きは?

日本での住所変更の際の手続きに必要なことは多くあります。また、最低限の手続きで必要になることと言えば、国や自治体が管理している住所の登録や、運転免許証の手続きでしょう。今回は、役所や警察署で必ず行わなければならない手続きにしぼってご紹介します。ライフラインや、民間の保険などの手続きなどは割愛していますのでご注意ください。

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役所で行うべき住所変更の際の手続き

住所の変更や、国民健康保険や厚生年金保険は、国や自治体で管理を行っているものなので、必ず忘れずに手続きを行わなければなりません。引っ越しの際に、役所で行うべき手続きは以下の通りです。

  • 国民健康保険・国民年金
  • 厚生年金保険・厚生年金
  • 転出届
  • 転入届
  • 運転免許証の住所変更

各項目について、詳しく紹介していきましょう。今回は、役所で行うべき手続きについては、東京都新宿区の例をご紹介しています。自治体によって、事項が異なることもありますので、注意してください。

国民健康保険・国民年金

国民健康保険や国民年金保険は、厚生健康保険や厚生年金保険に加入していない場合の方が、適用されるものです。住所が変わった場合は、役所で手続きを行う必要があります。

国民健康保険の手続きについては、まず転居前の自治体で資格のそうしつ手続きを行ってください。その後、転居後の自治体にて引っ越し後14日以内に新住所での加入手続きを行いましょう。

国民年金保険については、転居後の自治体で住所変更の手続きを行います。また、転居後14日以内に手続きを行ってください。

参考:国民健康保険の届け出について|新宿区 http://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/file02_02_00001.html

厚生年金保険・厚生年金

厚生年金保険や厚生年金については、勤務先の会社が管理を行っています。住所が変わった場合は、なるべく早く勤務先に住所が変わった旨と、新しい住所を伝えるようにしてくだい。

転出届

住所変更をする際は、まずは転出届の手続きを行う必要があります。引っ越しをする前の市町村の役所で手続きを行いましょう。また、転出届を発行する期限は、住所変更を行う14日前からとなっていますので、注意をしてください。費用は、無料です。

転出届に必要なものは以下の通りです。

届出人の本人確認ができる書類
(有効期限内の運転免許証・旅券(パスポート)・マイナンバーカード(個人番号カード)または住民基本台帳カード等)

【注記】外国人住民の方は在留カードまたは特別永住者証明書(在留カード等へ切り替える前の方は外国人登録証明書)をお持ち下さい。

引用:転出届|新宿区 https://www.city.shinjuku.lg.jp/todokede/koseki03_000004_f.html

郵送で手続きができる自治体も多くありますので、役所に出向くのが難しい場合は、利用すると良いでしょう。

転入届

転出届を発行し、その後住所変更の手続きを完了させるためには、転入届を作成する必要があります。転入届の手続きは、住所変更後の市町村の役所で行うことが可能ですので、確実に完了させてください。また、転入届の手続きは、転居してから14日以内に行う必要があります。なお、転入前の転入届の手続きはできません。費用は無料です。

転入届の手続きに必要なものは以下の通りです。

前住所地の市区町村の役所が発行した転出証明書

届出人の本人確認ができる書類(有効期限内の運転免許証・旅券(パスポート)または住民基本台帳カード等)

【注記】外国人住民の方は在留カードまたは特別永住者証明書
(在留カード等へ切り替える前の方は外国人登録証明書)をお持ちください。 

【注記】本人確認ができる書類については本人確認について(住民記録の請求・届出)(別ページへ移動)を参照してください。
国民健康保険証(既に国民健康保険に加入している世帯に入る方で世帯主が変わる場合)
マイナンバーカード(個人番号カード)または住民基本台帳カード(お持ちの方は同一世帯の全員分をお持ちください)

【注記】引越しをした日から14日、もしくは転出証明書に記載されている転出予定日から30日を経過すると、マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カードの継続利用はできません。

引用:転入届|新宿区 https://www.city.shinjuku.lg.jp/todokede/koseki03_000003_f.html

driver's license

運転免許証に関しても、住所変更があった場合には、変更の手続きを行う必要があります。手続きができる場所は、警察署、運転免許試験場、免許更新センターです。

必要書類は以下の通りです。

本人による申請の場合

住所の変更
1 運転免許証
2 新しい住所が確認できる書類(確認)
 住民票の写し(マイナンバー(個人番号)が記載されていないもの)
 マイナンバーカード(個人番号カード)
 健康保険証
 在留カード
 消印付郵便物

参考・引用:記載事項変更|警視庁 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/koshin/kisai00.html

外国籍の方は、在留カードを持っていくことを忘れないようにしましょう。

summary

日本での引っ越しの際に、必要な手続きについてご紹介しました。手続きしなければならないことが多く、不安に思う方も多いと思われますが安心してください。ご自身が住んでいる市町村の役所の窓口に分からないことを問い合わせてみれば、一から丁寧に教えてもらえるでしょう。直接窓口に出向いて話を聞いてみるのも良いかもしれません。日本での住所変更について、確実に手続きをしましょう。


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