外国人もOK！「ふるさと納税」の仕組みや始め方、人気サイトを紹介

更新日 2024/05/07

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自分が生まれ育ったふるさとや、応援したい自治体へ寄付することができる「ふるさと納税」をご存知でしょうか。地域の特産品などの返礼品がもらえるだけでなく、寄付金額のうち2,000円を超える部分は、所得税と住民税から控除される大変お得な制度なのです。

海外で生まれ育った人や、日本に住む外国籍の方にとっては、あまり馴染みのない制度かもしれません。そもそも、外国人もふるさと納税ができるのか、という疑問をお持ちの方もいるでしょう。

そこで今回は、ふるさと納税の基本的な仕組みや、実際の手続きの流れ、控除の条件などについて、詳しく解説していきます。お得な返礼品の情報や、おすすめのふるさと納税サイトもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷や、お世話になった自治体、応援したい自治体などに「寄付」ができる制度です。納税というと堅苦しいイメージがあるかもしれませんが、寄付をすると、感謝の気持ちとしてその自治体の特産品などがお礼の品として送られてきます。

さらに魅力的なのが、寄付金額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除されるという点です。つまり、地方自治体に寄付をして地域貢献ができるだけでなく、税金の控除も受けられるお得な制度だといえるでしょう。

ただし、控除を受けるためには、自分の所得の状況に合わせて、一定の限度額の範囲内で寄付をする必要があります。仮に限度額を超えて寄付をしてしまった場合、超過分は自己負担になってしまうので注意が必要です。

とはいえ、控除の限度額の範囲内であれば、実質2,000円で、地域の特産物などをお得に入手できるだけでなく、地方自治体への支援にもつながる魅力的な制度だと言えます。特に地方出身の方や、旅先でお世話になった地域への恩返しとしても活用できるのではないでしょうか。

ふるさと納税は外国人でもできる？

結論から言うと、ふるさと納税は、外国人の方でも利用することができます。ただし、日本国内で所得税や住民税を納めている必要があるという条件が付きます。

具体的に言うと、日本に居住していて、一定の収入がある外国人の方であれば、ふるさと納税で返礼品を受け取ったり、税金の控除を受けたりすることが可能です。留学生の方でアルバイトをしている場合や、日本の企業に勤めている外国人の方などが、これに当てはまりますね。

ちなみに、ふるさと納税では、自分が希望する自治体に寄付をすることができます。「ふるさと」と聞くと、自分が生まれ育った土地を指すイメージが強いかもしれませんが、実はそうではありません。

例えば、旅行で訪れて感動した場所や、昔住んでいた懐かしい土地、あるいは特産品の魅力に惹かれた自治体など、自分が応援したいと思える自治体であれば、どこに寄付をしても良いのです。

応援したい自治体
返礼品が魅力的な自治体
寄付金の使い道を選択できる自治体　など

自分が魅力的だと感じる自治体へ寄付できるのが「ふるさと納税」の魅力の一つでもあります。

【３STEP】ふるさと納税の始め方・やり方・手順

ふるさと納税に興味を持ったものの、具体的にどのように始めたらよいのか分からないという方もいるかもしれません。ここからは、ふるさと納税の始め方を3つのステップに分けて説明していきます。

STEP ①《調べる》

まずは、自分がふるさと納税で受けられる控除の限度額を把握しておきましょう。控除限度額は、年収や家族構成によって異なります。およその目安は、総務省のふるさと納税ポータルサイトなどでも確認できます。

次に、自分が応援したい自治体を選びます。その際は、各自治体が用意している返礼品や、寄付金の使い道なども参考にすると良いでしょう。自治体によっては、ふるさと納税の寄付金を地域の観光振興や子育て支援など、特定の目的に充てている場合もあります。単に返礼品目当てというだけでなく、自分の価値観に合った自治体を選ぶのも一つの方法ですね。

STEP ②《寄付》

寄付先が決まったら、実際に寄付の手続きを行います。ふるさと納税を行う際は、ふるさと納税サイトを活用すると便利です。ふるさと納税サイトでは、全国の自治体の返礼品を一括で確認することができ、ワンストップで寄付の手続きを済ませることができます。ちなみに、収入に応じた控除限度額のシュミレーションをすることも可能です。

各サイトへの登録方法は若干異なりますが、氏名や住所、メールアドレスなどの基本情報を入力し、クレジットカード決済か銀行振込で寄付金を支払うのが一般的な流れです。寄付が完了すると、自治体から返礼品と「寄付金受領証明書」が送られてきます。この証明書は税金の控除に必要となるので、大切に保管しておきましょう。

※ふるさと納税サイトについては、記事の最後に紹介しています。

STEP ③《手続き》

寄付をしただけでは、税金の控除は受けられません。確定申告を行うか、ワンストップ特例制度の手続きを行う必要があります。

確定申告を行う場合は、寄付をした翌年の3月15日までに、最寄りの税務署に申告書を提出します。「寄付金受領証明書」を添付することで、寄付金控除を受けることができます。

一方、ワンストップ特例制度は確定申告が不要な便利な制度です。利用するためには、いくつかの条件を満たす必要がありますが、その条件を満たしていれば、寄付先の自治体に申請書類を提出するだけで控除が受けられます。

ワンストップ特例制度とは？

先ほど触れたワンストップ特例制度について、もう少し詳しく見ていきましょう。この制度は、確定申告が不要で、寄付先の自治体に書類を提出するだけで控除が受けられる大変便利な制度です。

ワンストップ特例制度が利用できるのは次のような条件を満たしている場合です。

会社員など給与所得者等で、普段は確定申告が不要な方
1年間にふるさと納税をした自治体の数が5団体以内
寄付総額が控除上限額の範囲内

該当する人は、申請書に必要事項を記入し、「寄付金受領証明書」を添付して、寄付先の自治体に送るだけでOKです。原則、寄付をした年の翌年1月10日までに手続きを行う必要がありますので、期限を忘れずに申請しましょう。

以上の3つのステップを踏めば、外国人の方でもふるさと納税に参加することができます。寄付の手続きはインターネット上で完結しますし、税金の控除手続きもある程度簡素化されているので、思っているよりもハードルは高くないかもしれません。

ふるさと納税の仕組み・システム

ふるさと納税は一見すると複雑な制度に感じるかもしれませんが、基本的な仕組みを理解すれば、そこまで難しいものではありません。

簡単に言うと、ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に「寄付」をする制度です。寄付をすると、お礼の品として地域の特産品などがもらえます。さらに、寄付金額のうち2,000円を超える部分については、所得税と住民税から控除されます。

つまり、寄付という形で自治体に納税をしているようなイメージですね。将来納めるはずだった税金を、自分の意思で寄付先を選んで前払いしているようなものです。

自治体への寄付であれば、金額に応じていくらでも特産品などの返礼品を受け取れるわけではありません。返礼品の上限は寄付額の3割程度と定められており、地域の魅力をPRするためのお礼の範囲内に収められています。したがって、返礼品目当てで際限なく寄付をするのは、制度の趣旨に反することになります。

また、各自治体では、ふるさと納税の寄付金をどのように活用するかを公開しています。寄付の使い道が分かれば、自分の想いを反映させるように寄付先を選ぶこともできるでしょう。単なる返礼品の購入ではなく、自治体への応援の意味合いを込めて寄付をするのが望ましいあり方だと言えます。

いつの税金が控除される？

ふるさと納税による税金の控除時期については、所得税と住民税で異なります。

所得税は、寄付をした年分の控除となります。つまり、仮に2023年中にふるさと納税をして確定申告をすれば、2023年分の所得税が控除の対象になるということです。確定申告で寄付金控除の適用を受ければ、納め過ぎていた所得税が還付される仕組みです。

一方、住民税は翌年度分の控除となります。2023年中のふるさと納税であれば、2024年度分の住民税が軽減されるというわけです。

所得税と住民税では控除の時期にずれがあるので、注意が必要ですね。ただ、手続き自体は原則、寄付をした年の確定申告の際に一括で行いますし、控除額の計算などもふるさと納税サイトで簡単にシミュレーションできるので、そこまで難しく考える必要はありません。

ふるさと納税でもらえる返礼品

ここまで説明してきたように、ふるさと納税の魅力は、税金の控除が受けられることに加えて、自治体から返礼品がもらえることです。

各自治体では、地域の魅力を存分にアピールするため、特産品を中心とした返礼品を用意しています。よく見かけるのは、地元で採れた新鮮な農産物や海産物、名物の加工品などですね。例えば、北海道のカニや長崎のカステラ、静岡のマスクメロンなどは定番の返礼品と言えるでしょう。そのほか、地酒や工芸品、宿泊券や体験型プランなど、自治体ならではの特色あるお礼の品を提供しているケースも数多くあります。

返礼品の内容は、各自治体のウェブサイトやふるさと納税ポータルサイトで確認することができます。中には、同じ自治体でも寄付金額に応じて選べる返礼品が異なる場合もあるので、よく確認しておくことが大切です。条件次第では、かなりお得感の高い返礼品をゲットできることもあるでしょう。

また、自治体によっては、災害支援や地域振興など、返礼品はないけれど特定の目的に役立ててもらえる寄付の使い道を設けている場合もあります。そういった選択肢も視野に入れて、自分に合った寄付先を探してみるのがおすすめです。

ふるさと納税の5つのメリット

ここからは、ふるさと納税の魅力を、メリットとデメリットに分けて解説していきます。まずは、ふるさと納税を利用するメリットから見ていきましょう。

1. 豪華な返礼品

ふるさと納税の大きな魅力の一つは、何と言っても豪華な返礼品です。全国の自治体が、地域の逸品を返礼品として提供しています。中でも人気が高いのは、ブランド和牛やカニ、フルーツなどの食品系の返礼品ですね。中には、寄付額の4～5割程度の金額に相当する返礼品を用意している自治体もあるので、うまく活用すればかなりお得感を味わえるでしょう。

食品以外にも、地酒や工芸品、旅行券など、地域色豊かな返礼品があるのも魅力です。返礼品を通じて、自治体のことをより深く知るきっかけにもなりますし、特産品を実際に味わうことで、その土地への愛着も湧いてくるかもしれません。

2. 税金が控除される

ふるさと納税による税金の控除も、見逃せないメリットです。寄付金額のうち2,000円を超える部分は、原則として全額が所得税と住民税から控除されます。

仮に、10,000円のふるさと納税をしたとすると、2,000円を引いた8,000円が控除額となります。控除額が大きいほど、実質的な負担額を抑えられるため、お得感が出てきますね。

3. 応援したい自治体を選ぶことができる

ふるさと納税では、自分が応援したい自治体を選んで寄付をすることができます。このように、納税先を自分で選択できる点も、ふるさと納税の大きなメリットと言えるでしょう。

最近では、自然災害からの復興支援や、子育て支援など、具体的な施策とリンクさせた寄付メニューを用意している自治体もあります。自分の想いに合った使い道を選んで、納税先を決めることができるわけですね。お世話になった自治体に恩返しをするような感覚で寄付をすれば、より一層充実感が得られるかもしれません。

4. 寄付金の使い道を指定できる

ふるさと納税では、寄付金の使い道を指定できる場合があります。先ほども触れたように、各自治体では寄付金の活用方法を具体的に示しているケースが多く、例えば、子育て支援や教育の充実、地域経済の活性化など、自治体の重点施策に沿った使途が設定されています。寄付の際に、そうした選択肢の中から自分の応援したい分野を選ぶことで、寄付金の行く先を指定できるわけです。

この点は、通常の税金との大きな違いですね。所得税や住民税は、特定の使途に紐付かない一般財源として自治体の運営に使われるのが原則ですが、それに対してふるさと納税では、納税者の意思を反映させて寄付金を配分することができます。

5. 利用するサイトによっては、ポイントももらえる

ふるさと納税では、利用するサイトによってはポイントなどの特典が付与される場合があります。

例えば「楽天ふるさと納税」なら、100円につき1ポイントの楽天ポイントが貯まります。溜まったポイントは、寄付金の支払いや楽天市場での買い物に使えてお得です。また、「ふるなび」を利用すればAmazonギフト券などに交換できるふるなびコインが貯まります。

こうした特典を上手に活用すれば通常の買い物でもメリットを享受できるでしょう。

ふるさと納税の3つのデメリット

ふるさと納税にはお得な面が多くありますが、一方でデメリットもいくつか存在します。ふるさと納税を利用する際は、以下のような点に注意が必要です。

1. 節税ではない

「ふるさと納税は節税になる」と思っている人もいるかもしれませんが、それは正確ではありません。ふるさと納税は、あくまでも自治体への寄付行為です。寄付をした分だけ、所得税や住民税からの控除が受けられるというだけで、トータルの納税額が減るわけではないのです。

例えば、年収500万円の人が10万円のふるさと納税をしたとします。その場合、10万円のうち2,000円を除いた98,000円が所得税と住民税の控除対象になります。つまり、通常納めるべき所得税・住民税が98,000円分減額されるということですね。

言い換えれば、ふるさと納税は、元々納めるはずだった税金を前払いしているようなイメージなので、支払った寄付金から2,000円を差し引いた分は、決して得をしているわけではありません。あくまでも、地方自治体に寄付をしたお礼として返礼品がもらえる、といった性質のものだと理解しておきましょう。

2. 控除限度額を超えた金額は、自己負担になる

ふるさと納税による控除には、一定の限度額が設けられています。控除限度額は、年収や家族構成によって変わりますが、年収400万円台であれば5万円程度、年収800万円台で13万円程度が一般的な目安と言われています。

仮に、控除限度額が6万円の人が、10万円のふるさと納税をしたとします。その場合、控除の対象となるのは6万円までで、残りの4万円は全額自己負担になります。いくら返礼品に魅力を感じても、控除限度額を超える部分は税金面でのメリットがないので、注意が必要ですね。

ふるさと納税をする際は、必ず控除限度額を確認しておきましょう。控除シミュレーションができるウェブサイトなども参考になります。

3. 所得税、住民税が発生していない人は損をする

そもそも、所得税や住民税を納めていない人がふるさと納税をしても、税金の控除を受けられません。例えば、収入が非課税限度額以下で所得税が発生していない人や、扶養家族で住民税が非課税の人などが該当します。

こうしたケースでふるさと納税をすると、寄付金額から2,000円を引いた分が丸々自己負担になってしまいます。返礼品をお得に手に入れられると思って寄付をしても、実際は損をしてしまうことになるので要注意ですね。

外国人に人気のふるさと納税サイト3選

最後に、外国人の方におすすめのふるさと納税サイトを3つ紹介します。ふるさと納税を始めるなら、大手のポータルサイトを利用するのが安心でしょう。

1. 楽天ふるさと納税

言わずと知れた大手ECサイト「楽天」が運営するふるさと納税ポータルです。楽天スーパーポイントが貯まるのが魅力で、楽天市場をよく利用する人におすすめです。

掲載されている返礼品の数は4万点以上と圧倒的な品揃えを誇ります。自治体ごとに特集ページを設けていたり、人気ランキングが充実していたりと、初心者にも使いやすい工夫が施されています。寄付の手続きもシンプルで、外国人の方でも迷うことなく利用できるでしょう。

掲載自治体数	1,630（2024年5月時点）
ポイント還元	最大31％
公式サイト	【楽天市場】楽天ふるさと納税｜はじめての方でも簡単！

2. ふるなび

「ふるなび」は、ふるさと納税に特化したポータルサイトで、地方創生に力を入れています。

特徴の一つが、Amazonギフト券やPayPay残高などに交換できる「ふるなびコイン」の存在です。事実上、Amazonや普段の買い物にも使える金券・ポイントがもらえるわけで、お得感の高さは随一と言えるでしょう。

地域に密着した返礼品を数多く扱っているので、こだわりの特産品を探すのに向いています。

掲載自治体数	1,266（2024年5月時点）
ポイント還元	－
公式サイト	ふるさと納税サイト【ふるなび】

3. ふるさとチョイス

「ふるさとチョイス」は、国内最大級の品揃えを誇る、老舗のふるさと納税サイトです。

掲載されている返礼品の数は10万点以上あり、他のサイトでは見つからないようなマイナーな特産品も見つかるかもしれません。また、寄付金の使い道を指定できる自治体を多数紹介しているのも特徴ですね。応援したい分野を選んで寄付ができるので、自治体を支援している実感が湧くでしょう。

サイト限定のお礼の品数が多く、欲しい返礼品をじっくり探したい人におすすめのサイトだと言えるでしょう。

掲載自治体数	1,686（2024年5月時点）
ポイント還元	－
公式サイト	【ふるさとチョイス】お礼の品掲載数No.1のふるさと納税サイト

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まとめ

今回は「ふるさと納税」について、外国人の方向けにその概要を解説してきました。

ふるさと納税とは、自治体に寄付をすることで、税金の控除が受けられる制度です。お礼の品として、その自治体の特産品などがもらえるのも魅力ですね。外国籍の人でも、日本で所得税や住民税を納めていれば、ふるさと納税を利用することができます。

ふるさと納税を通じて、日本の地域社会により興味を持っていただければ幸いです。自分に合った自治体を応援することで、新しい故郷を見つけられるかもしれません。ぜひこの機会にふるさと納税について理解を深め、お得に、かつ地方の魅力を体感していただければと思います。