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海外送金手数料はどこが最も安い?5つの事業者と銀行を比較

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海外送金

日本に住んでいる外国人の中には、本国の家族へ仕送りをしたり、母国の口座へお金を移したりするために、海外送金をしなければならないことがあります。しかし、日本の生活に不慣れな場合、どこで手続きをしたらよいのか、手数料はいくらくらいかかるのかなど、わからないことも多いでしょう。会社の人事担当者に質問してみるのも一つの方法ですが、人事担当者もすぐに答えられないこともあるかもしれません。

そこで本記事では、人事担当者の方が外国人従業員から海外送金について質問された際に、どのように回答したらよいかを詳しく解説します。あわせて、ご自身が業務で海外送金を行う際にも役立つ情報も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

また、郵便局での海外送金を予定している方は、以下の記事もおすすめです。
▶︎ 郵便局(ゆうちょ)で海外送金する際の手数料の種類は?必要なものも解説

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海外送金の手数料の内容は?

海外送金の手数料には、送金手数料、為替手数料、中継銀行手数料、受取手数料の4種類があります。

名 称概 要
送金手数料送金する事業者に支払う手数料
為替手数料外貨へ両替するときにかかる手数料
中継銀行手数料送金する銀行が受け取る銀行と業務提携をしていない場合に、中継する銀行へ送金することでかかる手数料
受取手数料送金されたお金を受け取る銀行に支払う手数料

手数料は事業者で差がある

各手数料の有無や金額は、海外送金サービスを行なっている事業者が独自に定めています。

したがって、どの事業者を利用するかで手数料に大きな差がでてきます。

為替手数料には注意

事業者は、実際の為替レートに独自の為替手数料を上乗せして、送金するときの為替レートを定めています。したがって、為替手数料が高く、送金額が大きくなるほど、大きな手数料を負担しなければなりません。

海外送金はどこでできる?

海外送金サービスを行なっている事業者は、海外送金専門の事業者と銀行に大別されます。ここから、主な事業者の概要を解説します。

事業者名概要
Transfer Wise
(トランスファーワイズ)
・手数料が最も安いと言われている
・為替手数料は無料(中継銀行手数料も原則無料)
Pay Forex
(ペイフォレックス)
・手数料は銀行より安い
・スピード送金を利用すると、原則数時間後~24時間以内で入金
Western Union
(ウエスタンユニオン)
・世界最大の送金事業者で提携する受取拠点が多い
・セブン銀行海外送金サービスを利用すると、最短数分で入金
enRemit
(エンレミット) 
・国際送金ネットワークサービスを行なっているマネーグラム社と提携したサービス
・手続き完了後最短10分で入金
SBIレミット
(エスビーアイレミット)
・マネーグラム社をはじめ様々な事業者と提携しているサービス
・現金受取と銀行口座受取の2種類があり、現金受取では最短10分で入金
銀行大手メガバンクを始め、地方銀行・ゆうちょ銀行・ネット系銀行など、日本の銀行からも海外送金が可能

手数料はどこが安い?主な事業者の手数料を試算

それでは、実際にどのくらい手数料がかかるのかを例で見てみましょう。

日本からアメリカへ1,000ドル送金する場合、主な事業者の手数料(概算)を試算してみました。

実際の為替レート=105円と仮定

事業者為替手数料送金手数料合計(円)
Wise無料807807
Pay Forex6,3151,9808,295
Western Union5,4927906,282
enRemit6,0502,4808,530
SBIレミット6,3781,4807,858
ゆうちょ銀行7,0003,000 (窓口の場合は7,500)10,000
みずほ銀行 6,0858,50014,585
セブン銀行9,1173,00012,117
(注)・銀行以外はすべて海外送金専門の事業者
   ・2020年12月現在の各事業者の公式サイトの情報をもとに算出

海外送金サービスのほうが銀行よりも安い

海外送金専門の事業者は、ほとんどオンラインで手続きができて、所要時間が短く、手数料も銀行より安いという特徴があります。

Wiseの手数料は他の事業者よりも安いと言えます。為替手数料が無料のうえ、それ以外の手数料も安いからです。

・銀行の手数料は総じて高めです。特に、店頭の窓口利用では高くなるので、手数料だけを考えるとあまりおすすめはできません。

海外送金に関する制限や調査にも注意

海外送金による犯罪行為に繋がる危険性の防止などのために、厳しい制限や調査などが行なわれます。

・滞在期間が6ケ月未満の外国人は、外為法(外国為替及び外国貿易法)により、銀行口座を開設することができません。

・アメリカ財務省のOFAC規制により、対象国へは送金ができないときがあります。

・100万円以上送金する場合、事業者はその旨を税務署に報告する義務があります。

・税務署から、海外居住の親族からの贈与、海外取引がある事業の所得、国内外の源泉所得に該当しないかどうかの調査が入ることがあります。

まとめ

海外送金の事業者は、様々な条件やルールをもとに独自に手数料を定めています。

手数料は安いほうが良いですよね。しかし、事業者を決める場合、手数料以外に、手続きのしやすさや所要時間、入金のスピードなど、人によりニーズは違います。

外国人従業員から質問を受けた場合は、まず、海外送金の仕組みや注意点を十分に理解することが重要であると伝えてください。

そのうえで、各事業者の「手数料を始めとしたサービスの質」をしっかりと把握して、自分のニーズに最も合った事業者を選択することが大切です。


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